【衆院憲法審査会】国民投票法改正案 与党、17日に提示へ
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衆院憲法審査会は11日の幹事懇談会で、17日に幹事会を開き、自民、公明両党が憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案を示すことを決めた。洋上投票の対象拡大などの公職選挙法の改正を国民投票法に反映する内容で、与野党で意見を交わす。国民民主党の結党に伴う新たな幹事の選任のため、17日に今国会で初めて審査会を開くことでも合意した。
自民、公明両党がまとめる国民投票法改正案は、洋上投票の対象を広げたり、商業施設などへの「共通投票所」の設置を可能にしたりする内容。11日の幹事懇談会で改正の骨子を示した。今国会での改正案成立をめざす。立憲民主党は国民投票法について、国政選挙と異なり運動費や広告宣伝費に規制がない点を問題視。資金面などの規制を盛りこむ改正を検討している。
与野党は11日の幹事懇談会で、17日以降の審査会で扱う議題についても協議した。自民党は各党の憲法改正を巡る意見の表明と自由討論を主張。立憲民主党は憲法62条が定める国政調査権を議題にするよう求めた。共産党は審査会での憲法議論自体に反対した。与野党で折り合えず、協議を続ける。
幹事懇談会の開催も今国会で初めてだ。財務省の文書改ざん問題などの不祥事が相次ぎ、立憲民主党などの野党が日程協議に応じていなかった。
2018/5/11 14:30
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30361770R10C18A5EA3000/ 反安倍だと偏向報道とは
ずいぶん偏向した思想の持ち主がいるようだ。
日本などの民主国家では
反安倍だろうとそうでなかろうと報道の自由があるんだよ。
ウヨちゃんのあこがれの国とは違うんだよ。
アメリカで反トランプだと偏向報道なのか？
もし反トランプだと偏向報道だと言い張るなら
偏向報道は悪いことなのか？
答えてみろや。 1997年の消費税増税(+法人税減税)が
我が国の政府債務の減少につながるどころか、
むしろ著しく悪化させたことなんて、
これだけネットが普及してんだから、
誰だって分かる。
名目GDP成長を阻害し、
税収増を抑制し、
恐慌の回避目的で赤字国債を増やす。
デフレってのはそういう状態だ。
20年この繰り返しだったろ？
こんなもん一般会計税収と
新発国債発行額推移さえ見れば誰だって分かるんだから。
消費税増税して失敗しました。
だから消費税減税して総需要(大衆の購買力)を増やしてインフレにしてこれからは目一杯成長させますでいいではないか。
しばらく政府債務の増加に目をつぶろうでいいではないか。
膨大な産出量ギャップ(累積で1000兆円以上だろう)はサンクコストだ。
この生産=消費があれば、
あと500万人は子供が増えていてもおかしくはない。
100兆円デートで使えただろう。
100兆円分お出かけも出来ただろう。
100兆円分車も買えただろう。
まあその消費分、自分も他の誰かも働く必要はあるけどな。
ただ、消費(総需要)がなきゃその生産の場もない。
デフレってのはその生産の場、
消費の場を奪ってきた証拠でもある。
が、悔やんでも仕方ないではないか。
今からでも消費税減税しとけ、どアホが。 今国会中に成立？
マスコミと野党が本格的な妨害してくる予感 こーゆーのはスピーディーだね さすが自民党だわ(笑) 憲法改正やっとかぁ
完全に時代錯誤なのがたくさんあるもんな
どんどん変えていかないと 広告規制は不要。
自由にするべし。アメリカみたいに。
自由主義国家なんだ。 ・広告規制は不要。
自由にするべし。アメリカみたいに。
自由主義国家なんだ。
資金力のある方が勝つ、と言ってる人は
言論の力で民衆を説得できないだけ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
