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5月13日 4時33分
選挙で政権に返り咲いたマレーシアのマハティール首相は外資が関係するすべての事業について国益にかなっているか見直す方針を示しました。この中には、日本や中国が受注を競っている高速鉄道計画も含まれ、今後の動向に関心が高まっています。

マレーシアでは今月9日に行われた議会下院の選挙で、独立以来、初めての政権交代が実現し、野党連合を率いた92歳のマハティール氏が再び首相に就任しました。

マハティール首相は12日、首都クアラルンプールで記者会見し、今後の外交方針について「すべての国と友好関係を維持し、特定の国を利することはしない」と述べ、バランス外交に努める考えを強調しました。そのうえで、「外資との事業契約すべてについてわれわれにどのような利益があるのか見直す」と述べ、外資が関係するすべての事業について国益にかなっているか見直す方針を示しました。

見直しの対象には、日本や中国が受注を競っている、クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道の建設計画も含まれています。日本の関係者の間では、今回の政権交代で高速鉄道計画にどのような影響があるのか、懸念する声も出ていて、新政権の今後の動向に関心が高まっています。