>>459
伊藤氏「今回の減給２０％６カ月は、議論はあるだろうが、人事院のガイドラインでは、言葉によるセクハラ行為は戒告もしくは減給。
そこに当てはめた。
量定については、事務次官という責任ある立場でやったこと、
２週間あまりの報道などによる信用失墜などを加味して決めている」

　−−ガイドラインでは「相手の意に反しての言動」とある

　伊藤氏「それはどこまでそれを強く考えるか。
省内でもセクハラの事案もございまして、加害者と被害者の認識が完全に一致することはあり得ない。事実認定の中でぎりぎりの判定をした」