http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20180515/5090002798.html

05月15日　08時41分
沖縄が本土に復帰してから15日で４６年になります。
経済の成長が続く一方で重い基地負担は続き、アメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設する計画をめぐっては、県が反対する中、政府はことし７月にも埋め立て予定地に土砂を投入する構えで、重大な局面を迎えています。

戦後、２７年にわたってアメリカの統治下に置かれた沖縄は、４６年前のきょう、昭和４７年５月１５日に本土に復帰しました。

その後、観光業などを中心に経済が成長し、県民総所得は平成２７年度には４兆３０００億円余りと、復帰当時の８.７倍となり、基地関連収入が占める割合も１５.５％から５.３％まで低下しました。

一方で、アメリカ軍専用施設のおよそ７０％が集中する重い基地負担は続き、去年１２月には、小学校にアメリカ軍のヘリコプターから窓が落下するなど、アメリカ軍が関係する事件や事故は後を絶ちません。

また、普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐっては、県が計画に反対するなか、政府はことし７月にも沖合に土砂を投入して本格的な埋め立てを始める構えで重大な局面を迎えています。

沖縄県の翁長知事は、本土復帰から４６年のコメントを発表し、「沖縄県民は、いまだにアメリカ軍基地から派生する事件・事故、騒音・環境問題などに苦しみ悩まされ続けている。さらなる県経済の発展と福祉の向上とともに、基地問題をはじめ、沖縄が抱えるさまざまな問題の解決に向けて、全身全霊で取り組みたい」としています。