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2018年5月16日 / 00:23 / 33分前更新
［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米国株式市場は反落。小売統計が強い内容となったことを受けてインフレ懸念が高まり、米１０年債利回りが約７年ぶりの水準に上昇したほか、米中通商協議を巡る警戒感も重しとなった。

米商務省が発表した４月の小売売上高は、自動車やガソリン、建材、食品サービスを除いたコア売上高が前月比０．４％増となり、第１・四半期に減速した消費支出の回復を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げ観測が高まり、１０年債利回りは２０１１年７月以来の水準に上昇。主要６通貨に対するドル指数.DXYは一時９３．４５７まで値上がりした。

チェースのチーフエコノミスト、アンソニー・チャン氏は「底堅い成長と金利上昇という組み合わせは不安をもたらす。ドル高は下向きの圧力を意味する」とし、「こうした展開が徐々に進む中、市場では引き続き警戒感が漂っている」との見方を示した。

今週の米中通商会議も引き続き注目されている。米国のブランスタッド駐中国大使は、通商問題の解決において米中は依然として「かけ離れている」と語った。一方、カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、中国側との合意に向けた取り組みを支持する考えを示した。

この日は幅広い銘柄で売りが優勢となり、エネルギー.SPNYを除く全てのセクターが下落。不動産.SPLRCRやヘルスケア.SPXHC、情報技術.SPLRCTの下げが目立った。

個別では、第１・四半期決算で既存店売上高が７期ぶりに予想を下回ったホーム・デポ(HD.N)が１．６％安。例年より気温の低い日が続き、春季向けの販売に影響が出た。同業のロウズ(LOW.N)も１．０％安となった。

二ューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．８７対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１４対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は６６億株。直近２０営業日の平均は６６億７０００万株。