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5月17日 20時01分
６年前、京都府亀岡市で無免許運転による事故で死亡した小学生の遺族が賠償を求めた裁判で、最高裁判所は遺族の上告を退ける決定を出し、運転していた元少年や同乗者などに賠償を命じた一方、同乗者の親など一部の責任を認めない判決が確定しました。

平成２４年４月、京都府亀岡市で無免許だった当時１８歳の少年の車が登校中の小学生の列に突っ込み、当時７歳と８歳の女の子２人を含む３人が死亡、７人が重軽傷を負いました。

女の子２人の遺族は賠償を求める訴えを起こし、１審の京都地方裁判所は、運転していた元少年や車の同乗者・所有者のほか、元少年の父親も監督責任を負うとして、およそ７５００万円の賠償を命じました。

一方、同乗者の親については事故を予測できなかったため責任は負わないと判断し、所有者の親も監督義務がなかったとして責任を認めませんでした。

２審の大阪高等裁判所は賠償額を７８００万円余りに引き上げましたが、１審に続いて同乗者の親などの責任は認めず、２人の女の子のうち１人の遺族が上告していました。

これについて最高裁判所第３小法廷の林景一裁判長は１７日までに上告を退ける決定を出し、被告側の一部の責任を認めない判決が確定しました。