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5月24日 6時37分
ロシア大統領府の高官は、北方領土は第２次世界大戦の結果、ロシア領となったという立場を改めて強調し、今月２６日に行われる日ロ首脳会談を前に日本側をけん制しました。

ロシア大統領府で国際問題を担当しているウシャコフ補佐官は２３日、ロシアメディアに対して、２６日にモスクワで行われる安倍総理大臣とプーチン大統領との首脳会談について、平和条約の締結をめぐって意見が交わされるという見通しを示しました。

そのうえで「将来的な平和条約の文書は、戦後の現実に基づくべきだ。文書には第２次世界大戦の結果、島々はロシアに法的に移されたことを日本がきちんと認めているということが明記されるべきだ」と述べました。

これは、北方領土は第２次世界大戦の結果、ロシア領となったというロシアの立場を改めて強調したもので、経済協力や島での共同経済活動を進めることなどで、平和条約締結の交渉を進展させたい日本側をけん制しました。

またウシャコフ補佐官は「平和条約の締結には、協力と信頼という雰囲気が必要だ」とも述べ、両国の間には経済協力や安全保障をめぐる対話など、さらなる信頼醸成が不可欠だという認識を示しました。