0001みつを ★
2018/05/25(金) 05:53:15.03ID:CAP_USER95月25日 4時58分
アメリカのロス商務長官は、輸入車などが自国の自動車産業に損害を与え、安全保障の脅威となっていないか調査を始めたことについて、貿易相手国には高い関税や非関税障壁がある一方、アメリカが輸入車にかける関税は低く、公正な競争ではないとして、是正を目指す考えを強調しました。
アメリカ商務省は２３日、トランプ大統領の指示を受け、輸入車や関連部品などが自国の自動車産業に損害を与え安全保障の脅威となっていないか調査を始めたと発表し、アメリカのメディアは、乗用車の場合で現在２．５％としている関税を最高で２５％に引き上げることが検討されていると伝えています。
これについて、ロス商務長官は２４日、アメリカのＣＮＢＣテレビのインタビューに応じ、貿易相手国には高い関税や非関税障壁があると批判したうえで、「アメリカが輸入車にかける関税はとても低く、公正な競争ではない」と述べ、貿易の不均衡の是正を目指す考えを強調しました。
そのうえで、ロス商務長官は「経済の安定がなければ、軍事の安全保障も確保できない」と述べ、国の安全保障は幅広く定義されるという認識を示しました。
商務省は、今後、公聴会を開いて、外国の自動車メーカーなどからも意見をきくことにしていますが、各国の間では保護主義的な政策を相次いで打ち出すトランプ政権への反発が一層強まっています。
ＥＵ副委員長「理解しがたい」
ＥＵのカタイネン副委員長は２４日の記者会見で、「自動車の輸入が国の安全保障上の脅威になるという考えは理解しがたい」と述べ、トランプ政権の対応に疑問を呈しました。
ＥＵにとって、アメリカは最大の自動車の輸出先で、ＥＵの統計によりますと、去年の世界への自動車輸出額のうち、アメリカはおよそ４分の１を占めています。
また、ＥＵは、鉄鋼製品などに高い関税を課すアメリカの輸入制限措置について、ＥＵを完全に対象から除外するよう強く求めていて、貿易をめぐって欧米の意見の対立が続いています。
ドイツ 自動車労組からも懸念の声
アメリカのトランプ政権が輸入車に最高で２５％の関税をかけることを検討していると伝えられたことについて、ドイツの自動車産業からも懸念の声が出ています。
フォルクスワーゲンなどで働く人が加入するドイツ最大の労働組合のトーステン・グルーガ−支部長は２４日、ＮＨＫの取材に対し、輸出に頼るドイツの自動車産業にとって影響が大きいとしたうえで、「貿易の対立がエスカレートし、保護主義が広がることになれば、雇用に悪い影響が及ぶのではないかと心配している」と話しています。
ドイツ 自動車メーカーの株価下落
アメリカのトランプ政権が輸入車に最高で２５％の関税をかけることを検討していると伝えられたことで、２４日のヨーロッパの株式市場では、自動車産業への影響を懸念する見方が広がり、ドイツのフランクフルト市場の自動車メーカーの株価は、前日の終値と比べて、ダイムラーがおよそ２．８％、フォルクスワーゲンが２．５％、ＢＭＷがおよそ１．７％それぞれ下落しました。
北米トヨタ アメリカ側の対応を強く非難
北米トヨタは２４日、声明を発表し、「トヨタは、アメリカの雇用と経済の成長に大きく貢献している。自動車産業のグローバルな性質を踏まえると、国家安全保障への脅威を対象とする通商拡大法２３２条に基づいて調査を決定したことは信じがたい」として、アメリカ側の対応を強く非難しています。
また、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズやフォードなどアメリカの自動車メーカーやドイツなどのメーカーが加盟するアメリカ自動車工業会も声明を出し、「輸入車は国家安全保障の脅威ではなく、国内外の自動車メーカーは全米各地に工場を作り、多くの雇用を生んでいる。われわれはトランプ政権に対して自由貿易の障壁を取り除く政策をとるよう強く促す」として、輸入車に高い関税を課すことに反対しています。
