【訴訟】シュレッダー業務３年専従後に解雇される…日本ハム子会社の元社員が提訴 大阪地裁★２
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5/25(金) 15:10配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00050090-yom-soci
日本ハムの子会社の男性元社員（５４）が、３年間終日シュレッダー業務をさせられた後、
不当解雇されたとして、同社に社員の地位確認などを求め、大阪地裁に提訴した。
２５日の第１回口頭弁論で、同社は請求棄却を求めた。
訴状によると、元社員は１９９７年、「日本ハム近畿直販」（現・日本ハム西販売、大阪市）に総合職で入社。
営業などをしていたが、遅刻や居眠りで指導され、２０１４年１０月、シュレッダー業務への専従を命じられた。
元社員は午前８時半～午後５時半、機密書類を細断する仕事を続けたが、１７年１１月、「勤務不良」を理由に解雇された。
元社員はシュレッダー業務について「総合職の仕事を長年続けた社員に対し、
通常では考えられない人事措置で、退職させる目的のもの」と主張し、慰謝料など２２０万円も求めている。
同社は「元社員は勤務態度に多くの問題点があった」と反論。取材に「元社員との認識にずれがあり、法廷で主張する」としている。
シュレッダー業務を巡っては、「アリさんマークの引越社」として知られる「引越社関東」の社員が
起こした東京地裁の訴訟で、労働組合加入後に異動させたことを同社が謝罪し、１７年に和解している。
2018/05/26(土) 01:33:52.85
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1527266032/ シュレッダー業務
＿ﾉ乙(､ﾝ､)＿手回し式だったら嫌だわ 教育する側にキチガイ多すぎへんか？
教育実習やってる時に、テストの点数悪い生徒をガイジ扱いして無視してる教員ばっかで草生えたわ >>1
AI開発の方向性・分野について日本にイニシアチブはない
アメリカの技術革新が降ってくるのを坐視するだけ
日本の経営者「３年で革新、業界壊す」９割 ＫＰＭＧ調査、世界では５割
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
技術的なイノベーション（革新）によって「今後３年間に自社業界に大きな破壊が起きる」と予想する経営者が日本で約９割に達した。
http://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
"「自社が最新テクノロジーに追随できていない」との回答が日本では７９％で、世界全体の４７％を上回った。"
無論、企業が連鎖で倒産していけば、解雇規制など有名無実であり、大企業正社員も続々と無職になる >>1
残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない
http://diamond.jp/articles/-/133938
「こんな社員が実在するという話を見聞きしたことはないだろうか。
プログラムを一度も書いたことのないＳＥ。
戦略作成はコンサルタント頼みの経営企画部員。
文章をまったく書かない編集者。
教育制度の企画運営を全部外注する教育担当者。
代理店のインセンティブ（奨励金）プログラムを作るだけの営業本部員。
残念なことにこれは笑い話などではなく、大企業のあちらこちらでお目にかかる現象である。すでに、大企業の社員は見事なまでに外注頼みになっているのだ。」
海外では考えられない、労働貴族階層と身分差別主義だな
http://diamond.jp/articles/-/133938
「自分で全工程の管理をしたことがなく、業務の全体観を持たない社員が、外注先に仕事を機械的に割り振っているのは、そもそも無理がある。
実務を知らないし、全体のつなぎ合わせ（編集と統合）もできない。価格を下げろというのも、どこをどう改善すればよいかの知見がないから、
ただプレッシャーをかけるだけである。このような状況のまま、品質が維持できるのか、大きな事故は起こらないのか、心配は尽きない。」
「これでは、過去に先人たちが築き上げた企業ブランドをもとに、発注者と実際に価値を構築している会社や人（外注先）の間に入って、
ピンハネしているだけだ。経済学的には、これでも「付加価値」と呼ぶのだろうが、こんなものは単なる「搾取」である」 シュレッダー業務だけで年収400万くらいくれる会社ってない？ 他の社員の目がなければ、シュレッダー係は楽しそうだけどな >>1
日本は官僚制度と世襲制（供託金を使った絞り込み、縁故主義）、一部の労組や官僚と癒着し労働法制をねじまげ、行政入札の公募期間も不合理に超短期であり
報道も利権者の保護のために偏った企業に独占されており本来あるべき報道の自由は期待できない
日本の民主主義は不正に一部のものが捻じ曲げていると言ってもよい
日本企業の競争力が高く、経済が成長しているのであればまだ良かったかもしれないがその条件は崩れつつある
日本企業で残っているのはどれも旧来型の産業ばかりで、デジタル化や自動化で壊滅的打撃を受けかねない危機にある
企業経営者は相当な危機感を持っているが、野党政治家や労働貴族にはその自覚はなく、国が潰れてもお構いなしと
の無責任きわまりない態度であり、美しく貧しくなれば良いといった歴史を見ればおきえない幻想を主張するが、
経済は生き物であり緩やかどころか、ある時期に来れば急激に経済は縮小し、先送りにしてきた問題が国民の生活を直撃する
経済が混乱すれば、クーデターや内戦が起きる可能性がある。現状の反民主的制度のままでは、
（民主的で開かれた改革を行うことを旗印とすれば）抵抗権の正当化も可能だろう
日本政府が民主的にルールに立ち戻り、クーデターなり内戦なりが発生する危機を回避したいのであれば、対策がないわけでもない
・選挙供託金廃止（日本は世界最高額とされる）
・司法執行官（群保安官）の公選制
・行政執行官（シェリフ）の公選制
・民事陪審制度（民事事件でも陪審員を呼べる）
・地方検事の公選制
・裁判官の一部公選制
・莫大な懲罰的賠償金
・解雇自由化（身分差別制度の廃止）
・電波オークション（事業独占・寡占の廃止）
これらが日本の政治・行政・司法と正反対であることを鑑みると、日本には自由と正義がないと主張することはでき、抵抗権の正当化にはなる
自由主義国家から見ると、多額の選挙供託金という特定国民の選挙権を否定する制度は極めて封建的であり反民主的となる
また政治権力が及ぼせる公務員に対する権限の弱さによって、公務員は独善的になっており付与された権限以上の増長をしている
戦後に勅任官の制度を改革し公選制にした結果、知事選は活発に行われるようになったが、いまだ供託金の問題はある
共産主義者を選挙から排除するという口実はむしろ共産主義者の利権を強めており、今や与野党が権力を維持するための制度といっても過言ではない
仮に経済運営に失敗しクーデターや内戦が起きるなら、これらの点が正当化することになるだろう >>1
労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」
裁判所が定めた法理「整理解雇の四要件」
http://diamond.jp/articles/-/128360
まとめ
-解雇無効を前提としたこれまでの未払い賃金を別途支払うように判決（甲府地裁判決平成21年3月17日）
-給料の二重払いが判決確定まで続く
-月給30万円の従業員を解雇して訴えられた場合、退職和解で支払う金額は1000～2000万円くらいかかる場合がある
30万円の従業員の解雇でさえ、裁判に要する金額と、従業員の対応する時間も含めれば3000万円を超えるコストがかかる計算となる。
これが月収50～80万円（年収900万～1500万円）の中高年であればどうなるかは自明だろう。
起きうる事態としては、大量の金を注ぎ込んでも真面目に働く意欲のないもの、
自動化や、技術の進展によって職務が存在しなくなった、不要になったものを解雇できず職場復帰する
勝ち逃げを狙う従業員が実際に定年まで居残る（勝ち逃げする）か、会社が耐えきれず倒産・破産するまで
コストを負担し、数十年または十数年間は周囲のモチベーションを下げ続けたり、 他の社員に悪い影響を与えるだろう
勝ち逃げを狙う従業員は解雇規制・解雇法理を悪用するだけして、後に残る若手の従業員の未来など
考えさえもしないだろうし、「雇用の調整弁」や「能力の内社員の代用」として対等な人間としての扱いをされなかった
若者やシングルマザー達がその後どのような憎悪とルサンチマンを抱えて貧困生活をおくるかも、全く
無関係な話と考えるのだろうが、そう世の中は都合よく上手くできてはいないものだ シュレッダー業務時も遅刻さぼりだったら当然
そうでないなら訴えられて当然 >>1
正規社員の異動と転勤
解雇ルールの法制化を反対する学者により、正規社員は異動や転勤の義務があるため、非正規雇用と比べて待遇が
良く、そのため相対的に日本の解雇規制は厳しいのではないとの説明がなされているが、解雇規制が緩い米国でも
異動や転勤を従業員が希望することや、雇用者が従業員に他の職種・勤務地に異動命令をすることは可能である。
米国や欧米各国では異動・転勤は一般的であり、"Lateral Move"とも呼ばれキャリアアップの機会や、従業員の不満やストレスの解消を目的としており、
-異なる環境や業務での新たな知識やスキルの取得。
-住宅手当、異動手当てによる給料増加
-現在の職場での不満や飽きの解消
-成果を上げる機会
-異なる職場や社内の理解を深めて専門性や責任感を養う
-昇進準備のため関連部署での勤務経験をつける
等の役割があるとされる[38]。
決まった職務がない契約でどんな業務でも従事する義務を負う代わりに雇用が保護されているので、日本の解雇規制
が厳しいわけではないとする論理とは正反対の受け止め方がされており、非正規労働者はむしろ異動・転勤という
キャリアアップの機会を否定されているという点で、マイナスと評価することができる。
また日本では以下の理由での転勤命令は
-業務上の必要性が存しない場合
-不当な動機・目的をもってなされたものである場合（退職勧奨拒否後の異動命令など）
-労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等
[39]
人事権の濫用とみなされ、転勤の拒否をした場合に会社が懲戒解雇をしたとしても無効となる。特に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益とは
-単身赴任手当や家族と会うための交通費の支給
-社宅の提供
-保育介護問題への配慮
-配偶者の就職の斡旋等
がなされているかが判断基準となる。これらの条件を考慮すれば正規社員に対して懲罰的な異動命令をすることは困難
であり、正規社員の待遇や雇用保護だけが優先される事由となる合理的説明とはならない。異動や転勤は能力開発や
社内人脈の強化でプラスの側面があることや、転勤を課すことは企業にとっても該当社員の人件費・福利厚生（社宅、
交通費）が増すことになることを考えると、正規社員の異動や転勤は法的に保護対象といえ、論点となるためには、人
事権の濫用が法的に認められている場合などに限るが、現状はそうした濫用は違法であり、拒否することができる。
転勤・異動にかんする判例には
-フジシール事件 大阪地判平12.8.28 労判793-13
-プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（本訴）事件 神戸地判平16.8.31 労判880-52
-マリンクロットメディカル事件 東京地決平7.3.31 労判680-75
-朝日火災海上保険事件 東京地決平4.6.23 労判613-31
-日本電気事件 東京地判昭3.8.31 判時539-15
-北海道コカ・コーラボトリング事件 札幌地決平9.7.23 労判723-62
-明治図書出版事件 東京地決平14.12.27 労判861-69
-日本レストランシステム事件 大阪高判平17.1.25 労判890-27
等がある。 >>1
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00006204-bengocom-soci
勤続30年超の部長「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働…労働審判「元の部署に」
6/9(金) 15:53配信
出向先への転籍を断ったところ、クリーニング工場勤務を命じられ、給料も4割
減ったとして、医療施設の設備管理などを行う「キングラン」グループに籍を
置く男性社員（56）が、配転の不当を訴えていた労働審判事件で、東京地裁は
6月9日、男性の出向元「キングランメディケア」に対し、出向前の部署に戻す
ことなどを旨とする審判を下した。
今回の労働審判は、（1）男性を出向前の業務管理部に戻し、課長とすること、
（2）給与を月額45万円（年俸制）にすること、（3）男性に解決金（金額は非
公表）を支払うこと、などという内容。
------------------
このニュースの最大の問題は厚労省と法務省の悪党コンビが、出向前の業務管理部に戻し課長とすることを命じていることだ
これは出向が非正規に対して報酬プレミアムを持つ主因とする法務省と厚労省の集大成と言うべき事案だろう
正規は出向や異動を断れなくて可哀想だから、当然別格の権利を持つべきだとの厚労省と法務省が確率した身分差別制度が公然となった
数ヶ月～半年程度で確実にクビを切れる低賃金の非正規がセクハラ・パワハラにさらされてジット我慢するしかない構図はあまりにも有名
これほど保護され、うだつの上がらないヒラ社員であっても高給を（殆ど永続的に）長期間にわたり維持でき、
退職金も貰える正社員という構図が浮かび上がるからだ >>1
近年蔓延してきた請負・委任契約を装った労働者供給事業である偽装請負については、これまで大労組が事実上「黙認」
しているといわれても仕方がない状態であった。連合会長・高木剛もこの事を認めている[48]。理由としては、偽装請負
を解消する場合、経営側がそのコストを、組合員である正社員の賃金を削減することにより捻出しようとするおそれがあ
るため、組合員の不利益になることを指摘できないためである（これは、同様に問題化している「下請いじめ」について
も同様なことがいえる）。
大企業の労働組合を主体とする連合が構成員である正社員を保護するために活動し、偽装請負
下にある中小下請け労働者等の雇用の不安定化を強化する結果となっており、大企業労働組合の既得権益と、中小企業
の従業員の保護は相反する状況といえる。
2009年1月9日の読売新聞の報道で「電機連合」の中村正武委員長が日本経団連主催の労使フォーラムで講演し、与野党
からの製造業派遣の規制の建議について、
「性急な結論を出すべきではない」「製造業派遣を禁止すると、国際競争力がなくなり、電機産業はやっていけない」
— 電機連合 中村正武委員長
とし、派遣等の非正規雇用の存在の必要性について大企業正規社員の労働組合員で構成される連合の下部組織の委員長
が言及したことは、連合が派遣会社の利権を擁護し派遣規制の緩和を支持したと受け止めることができ、正規社員解雇
規制緩和論に問答無用の強行な反対論を展開する連合の正反対な姿勢との対比が顕著である。 シュレーダー使ってる最中に居眠りしてネクタイ巻き込まれたりしたかな >>1
解雇規制緩和と人材派遣業界
解雇ルールの法制化において、大企業正規社員労働者の支持をベースとする労働組合、連合、民主党が反対論
を展開しているが、作家の城繁幸は、
「意外に知られていないが、解雇規制緩和にもっとも反対しているのは人材派遣業界だ。本来、派遣は時給
でみるとかなり割高で、企業としては出来れば使いたくないのが本音だが、いっぺん直接雇用してしまうと
さまざまなリスクが発生してしまうので、間に派遣会社をかませてそれらを回避することになる。」「筆者
自身、一度そういった業界団体の幹部の前で「派遣規制強化には反対だが、最終的に解雇ルールを明文化す
るのが理想だ」と言ったら、露骨に嫌な顔をされた経験がある。」[54]
として人材派遣業界を解雇規制緩和論に反対する利害関係者の筆頭格となると指摘している。 >>1
解雇規制撤廃ができないと日本企業の産業競争力が 持たないという危機感は、 十年以上前からあった
現実問題として日本企業は次々と倒れていっておりこの予想は当たっていた
非正規や非組合員の割合が低いためILOの三者構成原則は無効化しており
既得権を持つ労組だけが肥大化し、大企業正社員の雇用を守るための強固な身分制度が形成された
ILOは言わば労組の既得権の源であり、それを断ち切るためにILOの三者構成原則の放棄・失効も議論の遡上になることはあった
そのたびに厚労省が影で動いて流れを断ち切る。厚労省にとってはILO常任理事職は絶対死守したい利権だからだ
ILOからの脱退（または常任理事国の返上）または、
三者構成原則のための労働者代表不在によって原則の停止をしなければ
実質的にILOが守ることを宣言した労働者全体の保護が不可能となる皮肉な状態だ
『解雇規制の撤廃（労働契約法16条の放棄）』
『ILOの三者構成原則の放棄・失効またはILO脱退』（ILO条約には理を取り戻した後に再加盟すれば良い）
この2つこそが、日常的なパワハラ・セクハラまたはその脅威
から脅かされる非正規、多重下請社員、偽装出向社員を現代の
身分制度から解放するために乗り越えるための壁だ
だがこの2つを成し遂げるようとしても、連合系労組（民進、大企業労組）、
全労連系労組（共産、NHK、民放TV局の職員が加入）、厚労省、法務省、労組に汚染された
マスコミが妨害して握りつぶすだけだ
最終的な正義は日本経済が倒れ、秩序が失われ復讐の嵐が吹き荒れる時になるだろう >>1
法務省と厚労省の仕込んだ労働契約法16条の撤廃だけが解雇規制撤廃に該当する
（解雇）
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
法務省と厚労省が労組、連合、全労連、共産、民進、派遣会社、新卒利権のリクルート等と結託して大企業では事実上解雇が不可能になっている
これは法的解釈を裁判所と法務省・厚労省が捻じ曲げているからだ
労働契約法16条が誤った運用が行われた結果として身分制度を作った諸悪の根源・元凶であり
廃止しなければ日本が総貧困化するのは時間の問題だ
しかし廃止は法務省、厚労省、労組（共産・連合）側の反対で不可能だろう
つまり経済が破綻、クーデターが発生、諸悪の根源に対する復讐が始まるという発展途上国風の結末が濃厚だ
この２省と労組、派遣企業、新卒一括採用利権のリクルートの関係者はOBも含め一人も生き残らないだろう
それが因果応報、自業自得というものだろう シュレッダー専従
シュレッダー係
シュレッダー課
シュレッダー部
シュレッダー統括事業部
と努力して登りつめる選択肢もあったはず >>1
http://diamond.jp/articles/-/87856?page=2
日本経済の危機
「そうこうしているうちに、半導体、パーソナルコンピューター、携帯電話など、かつては
日本のメーカーが強かった製品でほとんどシェアが取れなくなりました。本書の執筆中に
かつてそれらの製品で有名だった東芝の粉飾とシャープの経営再建がニュースとなり、日
本の情報産業の凋落がますます進んでいます。
このままでは、人工知能技術についても、同じことが起こると考えます。そうなった
場合に、自動車などのより広い産業が影響を受けます。その時に、日本の経済、産業、科
学技術は、世界のトップランナーであり続けられるでしょうか。」 >>1
橘玲
「連合」は正社員の既得権を守るための団体でしたが、非正規の数が労働者の3分の1を超えるようになって「労働者の代表」を名乗る正当性が失われてしまいました。
それ以前に、旧態依然たる労働慣行にしがみついて会社の経営が成り立たなくなれば、組合員の生活が破綻してしまいます。
そう考えれば、「改革」以外に進むべき道はないと執行部が覚悟したのはよくわかります。
差別の定義とは、「本人の意思ではどうしようもないこと」でひとを評価することです。
日本的雇用は「身分差別」「性差別」「国籍差別」「年齢差別」の重層化した差別制度で、
セクハラ、パワハラや過労死・過労自殺、ブラック企業や追い出し部屋などのさまざまな悲惨な出来事はすべてここから生まれてきます。
「働き方」を変えなければ、日本人が幸福になることはできないのです。
ところが現実には、既得権にしがみつきあらゆる改革を「雇用破壊」と全否定するひとたちが（ものすごく）たくさんいます。
しかも奇妙なことに、彼らは自分たちを「リベラル」と名乗っています。
連合をめぐるドタバタ劇は、誰が日本社会を「破壊」し廃らせていくのかをよく示しています。 >>1
愛知県内の大企業臨検は県労働局に事前報告しろというマル秘通達を出したのは当時、厚労省愛知県労働局長だった新宅友穂。
派遣・解雇規制・同一労働同一賃金を含む行政・立法の審議を行う労政審の場にも代表を入れている日本生産技能労務協会の専務理事は厚労省出身者
「一般社団法人日本生産技能労務協会 日本生産技能労務協会は、製造請負・派遣業の事業主団体」
新宅 友穂 一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事 俺も経営者だが、
成果を出さない奴なんて、クビだよ >>1
新宅 友穂 一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事
1980年、東京大学法学部卒業。労働省（現厚生労働省）に入省し、職業能力開発局外国人
研修推進室長（外国人技能実習制度を所管）、中央労働災害防止協会調査研究部長、勤労者
退職金共済機構総務部長、厚生労働省労働基準局補佐課長（労働災害の実務を所管）、静岡
労働局長、愛知労働居局長などを歴任し、2014年に退職。現在、一般社団法人・日本生産技
能労務協会専務理事。
リクルート事件（リクルートじけん）とは、1988年（昭和63年）6月18日に発覚した日本の贈収賄事件である。
リクルートの関連会社であり、未上場の不動産会社、リクルートコスモス社の未公開株が賄賂として譲渡された。
贈賄側のリクルート社関係者と、収賄側の政治家や官僚らが逮捕され、政界・官界・マスコミを揺るがす、大スキャンダル
となった。
労働省からの逮捕者は
鹿野茂（元労働省職安局業務指導課長、収賄）
加藤孝（元労働事務次官、収賄）
が出ている。皮肉なことに、事件の余波として収賄は立件されたが、取り締まり強化は実現しなかった。 こういう不良社員に居座られたあげく訴えられるリスクがあるから、正社員に雇いたくないんだよ企業は >>1
労基署の8割が連合系労組に入っていると、労組陳情団体が主張していたが
新宅友穂が連合や派遣団体と懇意なのは明らか
おそらく新宅友穂が、連合傘下団体の違法労組に裏で入っていた可能性さえある
無論、連合にとって派遣会社は大企業正社員を守るために必須であり、無くてはならない存在だ
タウンミーティングVOL．Ⅱ | 活動報告 | 連合愛知 | すべての働く者の連帯 ...
www.rengo-aichi.or.jp/activity_new/entry-522.html
2013/08/27 - 第2部は、新宅友穂愛知労働局長
www.rengo-aichi.or.jp/activity_new/entry-358.html
2012/08/27 - 連合愛知は、8月7日（火）愛知労働局本庁舎において愛知労働局への重点要望書提出行動を行い
ました。 連合愛知からは、神野会長をはじめ11名、労働局からは新宅局長をはじめ8名が出席しました。 > 遅刻や居眠りで指導され
これの程度による
あと病気で起きられない理由があったら会社が何か手当をしたのかどうか >>1
「非正規や中小零細企業正社員、多重下請・偽装出向等の正社員で中間搾取で苦しむ弱者の敵」
・厚労省（所属する全ての職員が該当）
・検察
・裁判所
・共産党と全労連（正規公務員が多数所属）
・連合と連合総研
・POSSE等の新左翼
・労働弁護士、社労士
・労働法学者
・一部の労働経済学者（川口東大教授）
・JILPT
・リクルートとそのOB企業（＋中村天江と悪事を繰り返すOB人材）
・田村憲久
・竹中平蔵とパソナ
・三橋貴明（元日本IBM/NEC、身分差別制度を正当化）
・東レ榊原と東レ＋新日鉄
・新聞社・テレビ局の正社員
・派遣会社・派遣団体
・多重下請出向搾取会社 退職に追い込む目的でシュレッダー係にするって
辞めさせ屋みたいな悪徳企業コンサルのマニュアルの一部なんだっけ？ ソウカ系の会社じゃなくても、リストラ工作でソウカの集団ストーカー ２４時間監視 組織的嫌がらせされるらしいね >>1
＞大企業正社員と国家・地方公務員の生活を守るための奴隷階級リスト
・パート（シングルマザー多し）
・派遣社員（違法な事前面接が通常運転、労基署と職業安定局にうったえても取り合わない）
・契約社員
・出向正規社員（実質派遣、協力会社などと呼ばれる大企業正社員の奴隷、違法状態を訴えても厚労省の労基署と職業安定局が取り合わない）
・フリーランス（偽装請負、多重下請の劣悪条件だが、訴えても厚労省の労基署と職業安定局が一切とりあわない）
奴隷階級にいる連中はパワハラ、セクハラの被害を日常的に受けているし
こいつらの仲間である共産党、連合、全労連、民進・立憲民主等への恨みは想像を絶する
共産党・全労連には大手テレビ局の職員も加入してるから、さらに悪質極まりない
109 : 名刺は切らしておりまして2017/03/04(土) 03:40:10.91 ID:HIK/rZNZ
>>106
リストにはエキタス（旧シールズ）も追加
エキタスも、糞みたいな既得権益層保護、弱者の徹底差別だ
こいつらの定義では社会の底辺で這いつくばる非組合員は弱者でさえ
ない人権のない非人だから、弱者こと大手正社員や正規公務員に差別されて
当然という理屈を地で行く純粋悪だ >>1
新技術と労働法-人工知能と人間社会に関する懇談会-
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/ai/1kai/siryo5-3.pdf
・最大の問題点である失業の回避は,人材の再配置(産業間移動,企業間移動,企業内異動)で実現可能?
=過去の成功体験あり(産業革命やME革命などでも雇用は減少せず)
⇒ But 現代の技術発展は急速で,人材の再配置では対処困難+生産効率を高めるが雇用を増やさない
=楽観的なシナリオは危険 >>1
>自分に問題があって非正規してるアホ男が
>多いこと
現状の大企業正社員特権、労組利権のまえで非正規を叩くの純粋悪であり、弱者の敵
老齢の親の介護で退職後に非正規の仕事しか見つからない中高年男女
博士をとってポスドクをしたが、新卒一括採用にのれず派遣の仕事しかない中高年男女
結婚後に退職して、職を探しても派遣やパートの仕事で働く女
シングルマザー、時間がとれず正規の半額以下の給料でこき使われるパートの母親
どれもこれも大企業正社員の犠牲になっている
中年はプライドを捨てて会社にしがみつけ。さもなければブラックバイトが待っている
https://hbol.jp/48724
1956年生まれ。東京大学卒業後、1980年毎日放送(MBS)入社。アナウンサー、記者として勤務。2006年、身内の介護のため同社を退社
中沢：私自身、まさかと思いました。私が会社を辞めたのは家族の介護が理由ですが、物書きでもやれ
ば何とかなるという甘い考えがあった。堕ちるのは本当に早いです。だから、中高年の皆さんは、プラ
イドも何も捨てて会社にしがみつくことですよ。
それでも、もしリストラされるとなったら、絶対にブランクをつくらないこと。失業手当をもらいつ
つ、いい再就職先をなんて言っている間に、1年なんてすぐです。ブランクは3か月まで。それが半年に
なると、「こいつは就労意欲がない」とみなされます。
また、税理士は難しいにしてもFPなり保険のアドバイザーなり、何か資格を持つと時給1500円はいけ
る可能性はある。それもなければどうしようもないですね。かつ50歳を超えていたら昼間は時給900～
1000円の仕事しかないと思ったほうがいい。
******
解雇規制撤廃を行えば直接雇用が一番安い雇用形態になる
解雇規制撤廃・終身雇用制度の廃止後こそ、真の競争がおき、誰が無能か有能かが明らかになるし
無能でも努力して自己研鑽すれば報われる、アメリカで実現している公平な社会に近づく >>1
Typical A.I. specialists, including both Ph.D.s fresh out of school and people with less education and just
a few years of experience, can be paid from $300,000 to $500,000 a year or more in salary and company
stock, according to nine people who work for major tech companies or have entertained job offers from
them. All of them requested anonymity because they did not want to damage their professional prospects.
https://mobile.nytimes.com/2017/10/22/technology/artificial-intelligence-experts-salaries.html
AI系の人材で１～２年の経験で、3300万～5500万円（最近は円安気味だから6000万円に近い）
DeepMind（英）では４００人の従業員の平均年収が4000万円程度、Phdだけでなく大卒や修士も
いるため、CS系博士だけの給与体系ではない >>1
日本の大企業はとっくに詰んでいる
産業競争力は下がるだけで最後の牙城の自動車業界についても第4次産業革命の荒波を受けるだろう
現在の解雇ができない状況が続けば全員三洋電機のように「会社が無くなる」そして
小さな会社にバラバラにされて解雇されるか、会社が倒産して無職に落ちるが
雇用の流動性がなく年功賃金性の日本では、中高年が次の仕事を見つけても半分か三分の一の給料に落ちる
40後半にもなれば、転職どころか時給1000円のパートしか仕事がない
座して待てば会社は競争に負けて、会社が倒産するか「無くなって」失業する
だが失業したぐらいで、それまで良待遇で弱者から搾取した金で維持し
身分制度によるパワハラ・セクハラという暴力をふるってきた
大企業正社員を搾取被害者が許すと思っているのだろうか？ >>26
そして最終的には>>6のシュレーダー首相になるのか >>1
第8回「IoT/インダストリー4.0が雇用・経済に与える影響に関するドイツにおける研究の最新状況 （NO.5）」
http://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/008.html
新しい作業環境が出現すると、職業訓練を経て、新しい仕事に振り替えないといけない。
イノベーションサイクルが短くなると、企業自身が率先して再訓練しなければならなくなる。
そこでIGメタルが心配することは、新しいイノベーションの波が来たとき、労働者を全て解雇し、
改めて労働市場から新しい労働者を雇用するという米国のマネをするのではないか、という点
にある。そうしないと、再訓練には時間とお金がかかるので、米国の企業と競争できなくなっ
てしまうからだ。 >>1
>正社員のほうがいいといっても終身雇用制度が崩れたからね
大企業では崩れるどころか、派遣、偽装出向を使って正社員労組が益々肥え太っている
先進国並になるのであれば、係長・課長・部長になるのが偉いから尊く、それを目指すという前近代的儒教価値観ではなく
職に求められる道に忠実、さらに道を極めるべきであって、それによって所属と職が分離すべきのが本来の在り方だ
会社の破綻や、不景気のリストラで終身雇用モデルから外れた場合の悲劇を恐れながら皆働くことになるし
給料も上がりようがない
儒教価値観だと国の繁栄の基礎である技術でさえ、（上司や）偉いものがやったものをそのまま学ぶという
儒教的記憶重視の知識体系であり、個性や創造性を育むための絶対条件である解雇規制撤廃すら否定する朱子学的価値観のままでは、大変革の時代では日本企業だけ取り残される危機にある >>1
原発の作業員などへの処遇を見ればわかる
他国では全員が勲章を貰えるほどの自己犠牲だ
自衛隊の国際業務は志願制だが、命の危険を伴うにも関わらず自己防衛の武器も
満足に与えられず、無事に帰還しても給料は高級官僚の天下りに比べ雀の涙
既に怒りの声は溢れている
日本の褒賞や勲章は地域の名士や、官僚出身者がしめており、本来の国に貢献したという
バロメーターがそもそも疑わしい。命や健康を危険にさらすほどの貢献はないはずなのにだ >>1
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s17_0017.html
インターネット元年（1995年）から現在までを私は「世界IT戦争第一幕」と呼んでいる。その戦いは、日本企業の
完敗といえるだろう。地方では工場が閉鎖され、多くの失業者が発生した。自動車に次ぐ第二の基幹産業の敗戦は、
日本にとって痛手が大きかった（図表5）。
今、始まった第4次産業革命を、私は「世界IT戦争第二幕」と呼んでいる。日本は、この戦いに勝ち抜かなければな
らない。そうでないと、電機産業と同じ現象が他の産業でも起きる。地方での工場閉鎖がもっと大規模に起きる。こ
れまでの電機産業の地方での工場閉鎖は、まだほんの序曲に過ぎない。それと同じ事が、もっと広範に、かつ大規
模に起きるのだ。地方の中小企業も安泰とはしていられない。もし、親企業が第4次産業革命の戦いで負ければ、そ
の下請けである地方の中小企業も仕事が無くなってしまう。第4次産業革命は、日本全体を挙げた総力戦なのだ。 >>1
suicide侍ワン@期間工 @wanndao
とにかく、正社員特権の廃止を言うのは底辺に這いずりまわった個人的な体験
が非正規雇用労働者を既得権階級の守護者連合の不正横暴に憎しみを抱いてるから
suicide侍ワン@期間工 @wanndao 7月3日
今のリベラルリバタリアンに近い政治運動は上品すぎると思っている。貴族階級の
擁護者である連合を皆殺しにしろとかくらいの表現でないと変わらないと思っている 日本ってつくものはろくなものがないな
日本会議
日本政府
日本大学
日本ハム ←NEW >>1
>OECDの調査によると、日本の解雇規制が厳しいわけじゃなくて、英米が極端に解雇が容易なだけらしいぞ
アメリカだけが解雇の自由化では突出し、日本・ヨーロッパの企業に驚異的な勝率で勝ち続けている
もっとも今までは、属人性が排除された製造業では、必ずしも強みではなかったが
製造ライン・サービス業の自動化・ロボット化が想像を上回る速度で進展した結果、最重要の競争力がソフトウェア技術にシフトした
解雇規制・解雇法理のせいで人材が組織から分化できない未成熟な人材で構成される日本企業・ヨーロッパ企業は、アメリカ式の
個に属する能力（属人）であるソフトウェア技術力は比べることさえ愚かしいほどの差が開いている
このままだと早晩、自動車や製造業も侵食されるという予想は現実に進行している危機ではある
結局のところ、解雇規制を完全撤廃し自由にすればアメリカの優位性は崩れる
しかし労組の既得権が圧倒的に強い日本で改革は不可能、そのため破滅は免れないだろう。 >>1
第 4 次産業革命下の人材・雇用政策
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2017/pdf/2017_03-04-02.pdf
第Ⅲ-4-2-1 図 第 4 次産業革命による人材・雇用へのインパクト
現状放置を頑なに主張するのが連合 シュレッダーして年収500万とかもらってたんでしょ。
ちょーラクじゃん。 >>11
自分のデスクもなくシュレッダーしてない時は直立不動で待機
日報も裁断書類について記載、その全てについて記載事項の過不足について全部ダメだし反省文提出
とかかもよ？ >>1
労働者を保護すると、ロボットの導入が加速し失業者が増加する：調査結果
世界各地で最低賃金の値上げや雇用保護法の強化を求める声が上がっているが、こうした保護によって、労働者の仕事が機械に奪われる状況がかえって助長されていると指摘する経済調査が発表された。
https://wired.jp/2017/10/14/raising-wages/ >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
① ？？ 公務員から先に行うべきだ ？？
公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）は別問題 （分限処分が既に法制化）
アメリカでは解雇は自由だが、ごく一部の州政府を除いて公務員の解雇は原則としてしていない
むしろ公務員が民間にいったり、第３セクターに戻ってきたりする
② ？？ 労基法を守るようにしてからだ ？？
労基法で刑事告発しないのは国公労組・連合に8割加入している労働基準監督官
派遣会社や、派遣会社がスポンサーとなる企業に天下りする利権を確保するために
無法地帯としているのは連合や全労連
③ ？？ ベーシックインカムを先にしろ ？？
現時点では無茶な要求、むしろ解雇規制撤廃をしなければベーシックインカムをする前に貧困層は餓死するか内戦に巻き込まれ死んでいるだろう
④ ？？ 失業保険の給付期間を延長しろ ？？
失業給付期間延長と解雇規制の撤廃をセットして行えば良いだけで先行して行う合理性はない
失業保険は固定するのではなく政策で延長・短縮するのが欧米では一般的でこれは米も同様だ
⑤ ？？ 金銭解決水準を5年間にしろ ？？
欧州は、柔軟な解雇ができる米企業に連戦連敗し年々余裕がなくなり
イタリア・フランス・スペインといった労組が暴れまわる国家でさえ
規制緩和をせざる得ない状況に追い込まれている
それらの国を遥かに超える水準にすれば、経済活動そのものが停滞し
これまで日本に蓄積された富はものの数年で無くなるのは自明
⑥ ？？ 生活保護を受けられるようにしろ、生活保護者数、受給額をもっと増やせ ？？
共産党の比例票の内100万票は生活保護受給者とされる
公明党も生活保護受給者を大きな支持団体とするが （日蓮宗や創価学会の宗教活動は否定しない）
生活保護が政党の斡旋を禁止する方が生活保護受給者に対する風当たりを減らすことに繋がる
⑦ ？？ 日本は最悪の資本主義国家、解雇規制が撤廃され解雇されたらお終い ？？
まず資本主義国家に終身雇用等というものは存在しない
あっても努力目標にすぎない
日本企業の競争力は現在の解雇規制下で劇的に下降している
東芝、シャープ、リストラを毎年行う家電メーカーはいつ赤字に転落し倒産しても
おかしくない程、人的資産も競争力も没落した
企業が倒産すれば、解雇規制があるない関係無く職を失う
現在の解雇規制、年功賃金で流動性が停滞した状態で
リストラされたら中高年や女性が得られるのは、非正規で毎日
パワハラ・セクハラにさらされる仕事しかない
アメリカのように70歳でも高給で働ける制度に以降すれば
これから想定される企業の大量倒産が起きても再雇用が可能となる
解雇規制撤廃を行えば企業は蘇り、人材も会社の利益ではなく
個の能力を追求するようになり、競争力は上がる
会社が全て倒産すれば解雇規制があろうが全て無職になる
企業が日本に存在するだけの競争力を残すための方策は
解雇規制の完全撤廃を行い、年功賃金のように転職者に不利益となる会社制度を廃止
すれば解雇されてもまた、同程度の待遇で再雇用される
これは現実にアメリカで実証されていることだ
つまり世界で唯一といって良いほど成功しているアメリカの労働モデルを即刻取り入れなければならない そんなにたくさん機密書類があるの？そっちのほうが到底信じられない >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
続き
⑧ 終身雇用を維持しないと競争力を維持できない ？
解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の
若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性
らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に
成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが
現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している
反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ
人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度
を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ
競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある >>57
直立不動は合理性がないから無視できる。
祭壇書類の記載なんて楽勝。
記載事項の過不足って、それができないならどんな仕事もできない。 >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
⑨ 年功賃金の廃止では格差は失くならない ？？
濱口桂一郎：職務給で格差がなくなるという誤解が生まれてしまったようですが、もちろん、そういうわけではありません。
龍井 実際にあった労働相談で、あるスーパーの勤続１０年のシングルマザーから電話がかかってきて、昨日入ってきた高校生の女の子と何でほとんど同じ時給なのかって。・・・
龍井 ・・・まあ経験の違いはあるけど、同一労働とも言える。
元厚労省の天下り族（天下り先の年収最高レベルのJILPTに天下り、天下り後には
新左翼のPOSSEや連合総研、元リクルート社員とタッグ）である濱口は代表例だろう
勤続10年のパートが比べる相手は同勤務先で労働する正社員だ
連合総研、全労連、共産党やPOSSE、濱口が代表する厚労省OBの定義によると同一労働同一賃金は
バイト間で成立するだけで、決して（正社員との）格差は無くならないらしい（無くさない） コピー、シュレッダーってやると地味に時間かかる
一枚一枚スキャンしなきゃならないタイプは
ガチで３０分掛かった >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１０ 解雇規制・解雇法理を撤廃するとブラック企業ばかりになる ？？
米では解雇に規制はないが、雇用時の年齢・性別・人種は問題とならないし、50～70歳でも30～40代と同レベルの報酬が貰える
年功賃金がベースの日本企業では40歳を超えて正社員を雇用する事はまずない。東大卒の元アナウンサーの自伝では50歳を超えると時給1000円の仕事ばかりだという
大手でも40歳を超えると露骨に退職勧誘をする企業が続出しており、追い出し部屋や転職だけを業務とする出向組織も存在する
これは結婚で一旦退社した女性や、介護や他の止まれない理由で退職した社員も含み、さらに大学で研究していた学者も同様の問題を持つ
日本とアメリカの企業のどちらがブラック企業か？ この質問には答えようがない
なぜなら全ての企業は異なるし上司や経営者の方針もその時々で変わるからだ
しかし日本では、年功システムから外れると、ほぼ全ての就職先が派遣会社・出向会社の搾取や暴力的・性的な搾取に収束する >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張 続き
１１ 懲罰賠償を解雇規制撤廃の先にやれ ？？
米式の懲罰賠償制度は底辺や弱者は渇望しているから賛成する、が＿＿＿
解雇規制の完全自由化と懲罰賠償は何ら関係がない
そもそもアメリカでは解雇は雇用契約時に定めがなければ会社が支払う額はゼロだ
解雇時の違法行為に対する賠償金については上限が
定められており、違法な解雇でも大半は５００万円程度の解決金を上限とする
刑法・民放上の犯罪があれば、それはまた雇用とは関係の無い司法の場で争う必要がある、明らかな犯罪者に対して明確なペナルティを与える
例えば、労組や連合の役員・組合員が女性をセクハラすることを権利だと勘違いしているようなケースであれば当然大きな代償を支払わせるということだ
だが、これは解雇規制撤廃とは直接無関係な事象だ。現状、非正規の女性は有形無形のセクハラを受けているが
女性の過半数が非正規雇用下にいる現在、これを救済する一つの手段が解雇の自由化であり、これにより嫌な（セクハラ・パワハラ）上司がいても
即退職して非正規になったりこともなく、フルタイムの仕事が見つかる方が良い。人がドンドンやめて管理能力が無いと見做されれば、その上司も解雇されるだけだ
それに多くの女性が受けているセクハラは非正規と正規との身分制度に起因する
むしろ懲罰賠償制度を阻んでいるのは、法令を無視し続けるリクルートを代表とした派遣・人材広告企業大手と大企業正社員の方であり
正社員の身分制度を維持できるように派遣・偽装出向制度が起きても賠償がないことは互いに共存しているだけのことだ >>1
解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張
続き
１２ セクハラ・パワハラが増える ？？
セクハラ・パワハラは非正規・下請け・偽装出向正社員は日常茶飯事で経験している
これは大企業正社員とそれ以外の労働者との身分制度が原因だ
反面、日本では大企業正社員でもセクハラ・パワハラが消えない
解雇規制撤廃をして転職しやすくなれば、追い出し部屋や陰湿ないじめをするような企業からは人が辞め、募集しても集まらなくなり、いずれは当事者である社内犯罪者を解雇に
追いやられるので、問題は改善はするだろう
しかし最も忌むべき問題は日本の司法制度にある。法務省と全裁判官を駆除しないと治らないだろう
そもそもセクハラの大半は刑事罪で告発可能な犯罪ばかりであり
告訴があっても受け入れない司法の過失である
そのため司法は国民から憎悪されており、いずれ報いを受けるだろう >>1
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0602/shiryo_04-1.pdf
(第4次産業革命と有望成長市場の創出)
今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、IoT(Internet of Things)、
ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを 活用する「第4次産業革命」である。
「第4次産業革命」は、社会的課題を解決し、消費者の潜在的ニーズを 呼び起こす、新たなビジネスを創出する。
一方で、既存の社会システム、 産業構造、就業構造を一変させる可能性がある。既存の
枠組みを果敢に転 換して、世界に先駆けて社会課題を解決するビジネスを生み出すのか。
そ れとも、これまでの延長線上で、海外のプラットフォームの下請けとなる のか。第4次
産業革命は、人口減少問題に打ち勝つチャンスである一方で、 中間層が崩壊するピンチに
もなり得るものである。
(イノベーションと人材の強化)
第4次産業革命を実現する鍵は、オープンイノベーションと人材である。
技術の予見が難しい中、もはや「自前主義」に限界があることは明白であ る。既存の産
学官の枠やシステムを超え、世界からトップレベルの人材、 技術、資本を引き付ける魅力
ある国となれるのか、が勝敗を分けるポイン トである。
第4次産業革命が進行する中で、産業構造や就業構造は変革していかざ るを得ない。企業
と個人との関係も変わらざるを得ない。技術や産業の変 革に合わせて、人材育成や労働市
場、働き方を積極的に変革していかなけ れば、雇用機会は失われ、雇用所得は減少し、
中間層が崩壊して二極化が 極端に進んでしまう。 >>1
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/pdf/008_04_00.pdf
(1)我が国の現状
第4次産業革命への対応は、欧米が先行しながら急激に進展している。既に「バーチ
ャルデータ 3」を巡るデータ競争「第1幕」では先行する GAFA(Google, Apple,
Facebook, Amazon)が大規模なプラットフォームを形成しており、大きく水を空けられている。
こうしたデジタル経済における新たな競争を勝ち抜くためには、我が国自ら新た
なイノベ ーションを生み出す力、新陳代謝を通じて産業構造・就業構造、経済社会システム
の変革を生み出すダイナミズムが不可欠。しかしながら、我が国では、未だ資本や労働の流動性が低く、
産業構造・就業構造が硬直化したままであり、我が国経済全体 が「老朽化」。このままでは、
第4次産業革命に十分に対応することは困難。
(2)第4次産業革命の2つのシナリオ~日本は今、「分かれ目」
第4次産業革命への対応を巡っては、日本は今、まさに分かれ目に立っている。
現状のように、企業・系列・業種の壁や自前主義が温存されたままでは
、グローバルな データ利活用の基盤であるデータプラットフォームを海外に
依存せざるを得なくなる。その結果、海外のプラットフォーマーが付加価値を吸収し、
そのプラットフォームの上で我が国産業が下請け化しジリ貧に至る懸念が大きい。
また、既存産業が温存され、労働市場も固定化し、人材育成も従来のまま継続し
てしまうと、機械化・デジタル化による雇用機会の喪失、機械・ソフトウェアとの競争
による賃金の低下に直面することとなり、中間層の崩壊・二極化が進展。
第4次産業革命の極めて早い変革スピードを目の前にすると、日本に残された時間 はもはや少ない。 会社が正社員として求めている人材は思考停止して言われた事に
疑問を持たず受け入れてくれる従順な人間なので無能で構わない
会社の方針に疑問を持ったり、上に楯突きそうな人間はいくら有能
でも採用したくない
これが有能な人ほど正社員として採用されづらい原因
だから、面接では無能を装った方が成功率が高いのである 慰謝料220万って負い目ありますってゆってるようなもんだぞ。
居眠りや遅刻なんか日本人はなかなかしないし一回二回はたまにしたって許される。
でも奇しくもシュレッダー係ってのはコンサルが吹聴してんだろうな こことアリサンのコンサルか総研の取引実績あるとこどこだろ？ せっかく新潮の食べてはいけないもで
他のハム会社沢山あるなか
日本ハムは無かったのにミソついたな >>1
解雇規制に反対する弱者の敵である連合・全労連・共産・民進諸分派の珍主張と風説の流布をまとめておく
主張１：解雇規制撤廃等による規制の国際基準化によって海外からの国内への投資は一切雇用を生まない
反例：トヨタの米投資による雇用促進等
主張２：職務が明確だといつでも解雇できるため解雇規制、解雇法理は存在さえしない
反例：「ジョブ型」に関係なく懲戒・出向・配置転換、普通解雇、能力や勤務姿勢の欠如、解雇の難易度は高く、解雇有効の事例では犯罪者ないし解雇対象がそもそも労働者でない雇われ経営者だ
反例：厚労省の調査した外資での解雇有効事例では労働者でもない（契約期間切れの）取締役の事例しかなく、それ以外は解雇は無効とされている
主張３：職務が明確だと解雇４要件関係なく解雇ができる
反例：職務が明確にされた「ジョブ型」の事例の解雇無効の判決理由は、解雇４要件の配置転換義務を含む 。そのため職務を明確化しても解雇するには会社が倒産寸前まで追い詰められないとできない
主張４：新卒の雇用時に解雇可能だと伝えれば解雇できるから、解雇規制・解雇法理は存在しない
反例：解雇無効判例から、限定正社員であっても解雇４要件が失効しないため解雇規制・解雇法理は厳然と存在し、採用活動を縛る
反例：この発言は前提から間違っているが、この前提では旧来の雇用関係となる古株と、新たに雇用されたものの待遇差別促進を認めている
これまでの大企業の雇用では、業務に不適合な従業員の配置転換義務を裁判所によって強要されて来たため、
大半の大企業では「ジョブ型」は中途以外では存在できなかった
労組・連合・全労連・共産・民進諸分派の新たな主張内容をまとめると、『企業の競争力が下がり、結果的につぶれても
「能力不足や勤務姿勢の悪い従業員を含む解雇されない特権労働者」とその権利を
（嘘をついてでも）死守する「労働貴族」の責任は一切なく全て経営者の責任であり、悪の経営者は速やかに給料を上げるべきだ』
ということだろう
そして『企業が潰れるにしても我ら組合員は勝ち逃げを目指し派遣や、多
重下請けの出向社員の問題は自己責任で全て本人に徳が欠けているからだ、仮に共産や民進を支持する奇特な
非正規や出向社員がいても助けてやる気は一切なく、全て経営者や自民党、鬼畜米英新自由主義者が悪い』
が要旨となる
注：新自由主義は共産党・全労連や連合が陰謀論として良く使う単語で、本来の意味もニュアンスも一切失われ関係がないが
米IT企業はジョン・ロックの伝統的自由主義を踏襲するもので、給料の水準は値切るどころか頭１つ抜けた高さの雇用を生み出し経済に貢献をしている
また共産党や、共産党の分派出身であるとされる議員が多いとされる立憲民主党の分派は革命的祖国敗北主義を教条として信奉
している可能性が高く日本企業が潰れるよう競争力を妨害するのは、驚きではない 一日中シュレッダーしてるだけで給料もボーナスも普通にくれるなら良い仕事だろプライド捨てて開き直れば最高の職だろ 主張５：経営者が内部留保を切り崩して組合員の給料を米国並に上げれば日本企業は復活する
反例：不利益変更が困難な給料を共産党とその亜形態が要求する通りに上げれば、景気サイクルの悪化時に
解雇・レイオフもできず倒産・破産は免れない。結果として解雇規制・解雇法理が効いている大企業正社員は
全員無職になるか、これまで享受してきた非正規や下請け出向正社員に対しての優位な身分から引きずり降ろされる >>1
>> 儒教では徳のあるもの（社会的地位の高いもの、序列高位者）の教えを暗記することが重要視
儒教的上位者の教えるものを丸暗記することと、必要なものを覚えることは異なる
この手の儒教的暗記の重視は試験・資格を徳目とすることによって、ハングリー精神を失わせる
継美堂の若親方@kbd_oyakata
手仕事の職人でも「効率と品質上げるためならどんどんやり方変えていい」と言われるんですけれど。
引用先のは「目下が自分より楽するのが許せない」「目下のやってることが理解できない時はとりあえず叩く」という儒教的嫉妬心なのかなと。
高野@xmMmAfEQHF0MjM
日本も儒教的になってきたね
格下だとみなした人間に対して異常に厳しい
欠点だらけの人間は全てにおいて無能だと決めつける
既得権握った大企業の正社員とか使えん奴ばっかだったしな。 オレ含め（笑） #解雇規制 #ベーシックインカム
yafuru777 （Jふル屋（人間）） 子会社で遅刻や居眠りはやはり指弾されても仕方ないだろ それは論外
でも窓際に追いやるのというもなぁ 部下を使えるように育てるのも上司の責任だし
どちらがどうという問題ではない気がする
精々原告が和解金貰って和解というところじゃないかなぁ >>1
アメリカにおいては労働集約型の製造業とは異なり、知識集約型産業では、労働者は特定のスキルを持ち、
企業側に損害なく入れ替えをすることはできない
従業員がスキルを高め、退職をちらつかせて企業と賃金交渉する力を持つからだ
知識集約型産業では最底辺の給料に一律化させる方式を従業員が拒否するため労組にメリットはない
結論として労働集約型であっても会社側が部門・工場単位での閉鎖を決断すれば組合の存在は解雇になんら影響を与えない
whether the business criteria utilized to select employees for termination makes sense, and whether that criteria was applied consistently;
whether procedures in personnel policies related to terminations were followed;
whether the employees’ responsibilities were fully eliminated – if not, what happened to the responsibilities; and
whether anyone was hired to fulfill the terminated employees’ duties.
つまり部門・工場単位で閉鎖すれば誰もが平等のため恣意性が全く存在しなくなるということだが、
40歳の中高年を解雇して、40歳の中高年を同じ職に入れた場合は、差別と認められることはまずない
また解雇理由が年齢でないように細心の注意を払い、能力不足を解雇理由とするなら、解雇は概ね問題なくできる
That’s not to say that plaintiffs hold all the cards -- far from it. When these lawsuits do get as far as a courtroom, employers usually prevail.
A 2009 Supreme Court case, Gross v. FBL Financial Services, Inc., raised the bar for proving age discrimination. Instead of merely showing that
age was a contributing factor in an employer’s decision to fire or demote them, or to refuse to hire them in the first place, plaintiffs now have
to come up with convincing evidence that age was the only factor.
“That is a lot harder,” Jackson observes, “because of course employers may have several different reasons for making any given decision, not
just one.” If, for example, the company can persuade a jury that you lost your job because you just weren’t that great at it -- whether you’re
30 or 80 -- then your chances of winning may be slim to none. And in an era of constant cost cutting, almost any company can point to many
money-saving moves and contend that your dismissal or demotion was a simple matter of dollars and cents.
なぜなら最高裁判決によって解雇理由が年齢だけだったことを証明する証拠の提示が必要となったからで
その難易度は高く企業側が無能を解雇理由とした場合それを否定するなら、明確な職務での成果が必要となる
反対にアメリカでは中高年が応募した場合に断るなら訴訟を起こされるケースがある >>1
米国での解雇規制の現状
GM等の製造業の従業員解雇に限定された話だが、工場やオフィス単位で閉鎖を行えば、組合には何もできない
費用については、契約時に定めた解約手当を支払う必要があるがこれも、工場作業員であれば給料半年分程度が多いと聞いている
ユニオンに意味があるのは、GMのような労働集約型産業で、各従業員が短期の訓練で同じ業務をこなせる場合に限る
労組が組合員の給料を全体として交渉するという前提のため、不当に給料を下げられるリスクを減らす代わりに、給料の上がりも一律となり、同一業務に配置された労働者の給料・ボーナスは原則として変わらないことを意味する
従業員がいつでも取替可能な産業は製造業とされ、労組は原則として製造業以外の産業では有効例は多くない
ただ労組はレイオフの対象について企業と合意事項を定められる（勤務年数が長い従業員は解雇されにくいといった事項だ）
聖域として組合の役員はレイオフの対象から免除される条項を組合が設けることがある（レイオフ時に役員と一般組合員は揉めるだろうが）
しかし労組との合意があったとしても、工場や部門ごとに閉鎖することで、決まりごとは無効となるので
景気がよかろうが利益が出ていようが、会社が例外を作らずレイオフするなら労組に抵抗する方法はないし、勤務年数が長くても関係がない
（また企業はリストラ時に強制的な配置転換を行うことも可能だ）
AI化、自動化によって工場の労働力が不要になれば、労組との合意範囲は無効であり、レイオフ・解雇を最低２ヶ月の通知で行うことができる
FRIDAY, AUG 28, 2009, 1:00 PM
Toyota to Close Only Union Factory In U.S.
http://inthesetimes.com/working/entry/4814/more_worker_casualties_in_a_bleak_economy
Toyota stated it will move production to its other plants in the U.S., Canada and Japan. Almost 5,000 workers, represented by the United Auto Workers Union Local 2244, will lose their jobs.
知識集約型産業（IT等）では、労働者は特定のスキルを持ち、企業側に損害なく入れ替えをすることはできない
従業員がスキルを高め、退職をちらつかせて企業と賃金交渉する力を持つからだ
ITのような知識集約型産業では最底辺の給料に一律化させる方式を従業員が拒否するため労組にメリットはない
そのため労組に入ろうとする動機が従業員側にはない
労働集約型であっても会社側が部門・工場単位での閉鎖を決断すれば組合の存在は解雇になんら影響を与えない
IT等の知識集約型産業では、解雇は能力不足と会社が主張する場合は、ほぼ確実に会社の主張が認められる
最高裁判決によって解雇理由が年齢だけだったことを証明する証拠の提示が必要となったからで
その難易度は高く企業側が無能を解雇理由とした場合それを否定するなら、明確な職務での成果が必要となる 近年、優秀な人材ほど派遣や契約社員を選ぶ傾向が顕著である。
職場を転々とする事で様々な業務を経験できるし、いろんな人にも会えるので
早く自分を成長させられるからである
一方で転職できる自信が無い無能ほど会社にしがみつくので、離職率の低い会社は
お荷物社員を大量に抱えていると言える。 >>1
まず解雇規制の「緩和」程度で回復するほど日本に潜在競争力はない
10年前の余裕のある時期なら緩和で十分だったが現状を見れば
解雇規制・解雇法理の「完全撤廃」「自由化」が日本の国際競争力が維持される最低限の条件だ
役人の身分については解雇規制撤廃ではなく公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）の問題だ
公務員法の問題に解雇規制撤廃（労働契約法16条）を持ち出す自体が法的事実の歪曲だ
無論、連合や共産系労組等の悪党からと見られる書き込みはしっかりと記録に留めるべきだ
プロバイダーや（中継含む）通信事業者は全HTTP通信ログは保持しないが、
軽量なIP・ドメインのデータは保管する
悪党がいつどこで投稿したかぐらいは年月が経過しても調べられるので注意しておくべきだろう シュレッダー業務3年もやる人生が無駄だとは思わなかったのかな？
この人何考えて生きてるんだろ >>1
【メガバン】三菱ＵＦＪ銀行＝23年度末までに6000人削減 みずほ銀行＝21年度に8000人減
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511242752/
銀行員が減るのはAIブーム以前に業務の効率化・自動化でわかっていたはず
時間が来るまで準備する期間は数年はあるだろうから、本当に有能なら悲観するほどでもない
先が見える人間なら衰退する日本自体に見切りをつけてアメリカに移住するものもいるだろう
しかしあまりにも件数が増えるなら、一定年齢以上ではなく全世代のリサイジングが必須
転籍を渋る行員が増えるのは明らかで訴訟が増えるのは予測できるはず
ミロク製作所事件：高知地判昭53.4.20労判306-48
労働協約や就業規則に転籍事項を定めることを無効とし、個別的同意が必要であるとの裁判所の判断
最悪の場合、銀行の破綻すれすれまで追い込まれ、国が行員の大半を整理する自体になることだろう >>1
雇用流動性は米IT業界の躍進の原動力だ
例えば業績が悪化しOracleに買収されたサン・マイクロシステムズの元従業員のリストを見るべきだ
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Sun_Microsystems_employees
Googleの実質経営者（ベンチャー・キャピタルが連れてきた）だったエリック・シュミットはLexの開発者
であり議論の余地すらないスーパープログラマーである
NVIDIAの創業者もサン・マイクロシステムズの元従業員だ
また鍵となるソフトウェア技術者の報酬は役員レベルになる事も良く知られてる
開発責任者がCEOよりも報酬を多くもらっていたとの情報もある
現代のデジタル産業隆盛の時代で経済成長を行うためには人材の流動性の確保を行うのは不可欠であり
封建社会よろしく正社員の身分制度を維持している日本企業がかなう相手ではなかった
これが新たなAI・IoT等の産業革命によって従来の産業にも波及しつつある
このままでは極めて短期間で衰退が懸念される輸出産業はおろか日本企業が逃げられた国内市場まで席捲されるだろう
米企業と今後日本の人材が競争をするなら、日本はアメリカよりもさらに踏み込んだ
人材流動改革を行わければ日本企業は全く相手にさえならず、全産業で敗北（し倒産）するだろう
そして日本経済は崩壊し途上国として治安悪化、貧困に国民は苦しむことになる
無論、これまで身分制度を維持してきた連中はその責任を身をもって知ることになるだろう 私は10年間、自宅に引きこもってウンコの製造に専念しておりました。
いわゆる、「継続は力なり」というやつです。 ・中田
・斉藤
・清宮
(´・ω・｀) こいつらにやらせりゃいいだろ そっちのがよっぽど役に立つ >>84
縁故採用ばかりなのにそんな馬鹿なことをいう左翼ばかりなんだよな、今の日本は。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
