個々の商品名の商標あるいは個別の、ブランディングというよりも、キリンという会社そのものをブランドとして打ち出している以上(ソニーもそう)
キリンの知財部は日本で現在使われている「キリン」と名のつくものを全てチェックし監視しているのでしょう。
だからキリンラーメンが製造中止したタイミングで商標登録した。
この戦略は全くもって正しいが日本社会全体の持続可能性を考えると、キリンラーメンが製造再開した時点で使用差し止めではなく、共存する方策を探るべきだった。
日本の経済が弱くなった一因に、自社の利益のみ追求する姿勢があると思っている。
その点で見れば、キリンのとった態度は良くはない。