インターネット上のフリーマーケットを運営するメルカリ（東京）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年６月期までの２年間で、約１億円の消費税の申告漏れを指摘されたことが３０日、同社などの話で分かった。過少申告加算税を含めた追徴税額は１億円程度とみられる。

同社などによると、メルカリは、出品者と購入者を仲介する「マーケットプレイス」で、取引が成立した際、代金の１割を利用料として出品者から得ており、この利用料に掛かる消費税を納める必要がある。
　
税務調査では、この利用料について、メルカリがキャンペーンなどで発行する１ポイント＝１円のポイントが使われた場合の税法上の取り扱いが問題となった。
　
メルカリはこのポイント分は、消費税法上の「課税仕入れ」に該当すると判断していたが、税務当局はこれを認めず、メルカリの計算方法では過少申告に当たると指摘したとみられる。
　
メルカリは東京国税局から３０日に更正通知を受け取ったと明らかにした上で、「租税回避の意思は全くなく、今後の対応を検討する。業績への影響は軽微だ」とコメントした。

（2018/05/30-21:51）
時事ドットコム
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