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福岡労働局は２９日、労災請求などがあった県内の２８０事業所を昨年１１月に調査したところ、
１８４事業所で労働基準法などの法令違反を確認したと発表した。うち１０１事業所で違法な時間外労働があった。
最長では、職員が月２５５時間の残業を強いられた高齢者福祉施設もあった。

労働局によると、残業に関する違反があった事業所は、時間外労働に関する労使協定（三六協定）を結ばずに残業させたり、
協定で定めた上限時間を超えた残業をさせたりしていた。業種別では、特に製造業や運輸交通業、商業などが多かったという。

月の残業時間は８０超〜１００時間が１３事業所▽１００超〜１５０時間が３８事業所▽１５０超〜２００時間が１０事業所
▽２００時間超が３事業所▽８０時間以下が３７事業所−だった。慢性的な人手不足が背景にあるとしており、
県内は全国と比べて違法な長時間労働の割合が高くなっている。

ある社会福祉施設では、職員４人が月１００時間を超える残業をしており、最長は２５５時間。１人の職員が日勤から夜勤の連続勤務をしていた。
職員は約５０人で高齢者向けの介護サービスを提供しており、労働局の指導後は勤務シフトを組み直して是正された。
経営者側に、待機時間も労働時間という認識が不足していたことが原因という。

ある貨物運送業者では、従業員３０人余りのうち１８人が月１００時間を超える残業をしていた。
最長は月１５１時間で、このトラック運転手は長時間労働が原因とみられる精神障害を発症したという。

法令違反があった１８４事業所を業種別にみると、製造業４６、建設業２７、運輸交通業２３、商業３０、教育・研究業６、接客娯楽業８などだった。
違法な時間外労働のほか、賃金不払いや健康障害防止措置が取られていなかったケースがあった。

福岡労働局は「違法な長時間労働や賃金不払いの是正に向け、監督指導を徹底していきたい」としており、引き続き過重労働の解消に力を入れる方針。