政府は１日、観光、産業分野に従事する自治体職員として外国人を受け入れる新たな在留資格を創設する検討に入った。訪日観光客の拡大や地元企業の海外展開といった地方創生に関する施策で、自治体と母国の橋渡し役になってもらう。

６月中旬にも策定する「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１８」に盛り込む方向で調整している。

（2018/06/01-14:42）
時事ドットコム
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