>>186
国籍条項がなくても、何らかの形で日本国旗と共同体に対する忠誠は必要で、
グローバル化の時代ですから、現業公務員などで外国籍の方を雇う場合には、
日本への忠誠は絶対に必要。公務員の憲法尊重擁護義務によって代替してますが。