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　アクセルとブレーキを同時に踏み、つじつまの合わない経済運営になりはしないか。
　政府が近くまとめる経済財政運営の「骨太方針」案が明らかになった。
　焦点は「消費税率引き上げと需要変動の平準化」である。日本が未曽有の高齢社会に突き進む中、安定的財源となる消費税率１０％への増税を来年１０月に行うことを明記した。
　２度の先送りを経て、ついにその時が来る。政府は引き上げ時期前後の悪影響を抑えるために臨時・特別措置を２０１９、２０年度当初予算で講じるという。
　安倍晋三首相は「相当に思い切った財政出動をする」と述べている。何のことはない。増税する一方で景気対策を打つということだ。当初予算への上乗せ計上であるならば、相応の規模になろう。財源は一体どうひねり出すのか。
　１４年４月、５％から８％への引き上げ時は駆け込み需要が集中。実施後の反動で景気が落ち込んだ苦い経験があった。特に住宅と自動車の影響が大きく、今回は住宅ローン減税や自動車購入時の税対策に具体的に踏み込む予定だ。
　消費減退要因を抑える配慮は当然だが、政府の姿勢はいつになく用意周到だ。景気の先行き不安が背景にあるとすれば、財政出動の圧力は今後も一層強まるのではないか。
　政府は一方で財政再建という最重要課題を担っている。健全化の指標「基礎的財政収支の黒字化」の時期を２０年度から２５年度へ先送りし、これ以上後ずさりできない地点に立っていると言える。
　膨大な借金体質の国の財政は、将来の国民の所得を「先食い」しているに等しい。
　増税のたびに当たり前のように歳出拡大し穴埋めに走るようでは、健全化はいつになっても実現できまい。
　今回、政府は政策経費と国債利払い費の総計で見る「財政収支」と「債務残高」の２項目を健全化指標に加えた。２１年度に中間評価することも方針案に盛り込んだ。
　新指標は、政府が見込む名目３％以上の経済成長率を実現すれば達成が容易な水準だという。甘い経済見通しで当面の財政再建が進んだように印象づけ、財政出動の余地を残しておく意図がちらつく。
　消費税の増額分の一部は、安倍政権の看板政策「幼児教育・保育の無償化」の財源に充てられる。「待機児童解消が先」「体の良いばらまきだ」と反発を受けながら、引き上げに合わせて実施することが方針案に書き込まれた。
　これらの消費税財源は将来も固定化され、その分、需要度を増す介護・医療費を玉突き式に圧迫する懸念がある。社会保障費の削減には最大限慎重であらねばならない。
　消費税増税が暮らしにどう生かされるのか国民には見えづらい。将来不安の解消のためにも、社会保障費の在り方や財政再建の必要性も含め、政府は丁寧に説明すべきだ。

https://sp.kahoku.co.jp/editorial/20180606_01.html