２年後の東京オリンピック・パラリンピックへの意識を調べたところ、
オリンピックに「関心がある」と答えた人は78％と依然として高い一方、
ことし秋に募集が始まる大会のボランティアに「参加したい」と答えた人は15％だったことが、
ＮＨＫ放送文化研究所の世論調査でわかりました。

ＮＨＫは、東京大会に対する国民の意識を調べるため、定期的に世論調査を行っていて、
ことし３月、冬のピョンチャン大会終盤の時期に、
全国から無作為に選んだ20歳以上の男女3600人を対象に調査員による調査を行い、
68.3％に当たる2459人から回答を得ました。

その結果、東京オリンピックへの関心については、
「関心がある」と答えた人は78％と、去年10月の前回の調査とほぼ変わらず高い状態が続いています。

大会で見たい競技を複数回答で尋ねたところ、「体操」が69％で最も高く、
次いで、「陸上」が62％、「競泳」と「開会式」が55％で、
「卓球」「野球・ソフトボール」「柔道」「バレーボール」が続いています。

一方で、ことし９月中旬から募集が始まる東京大会の「ボランティア」について参加したいかどうか尋ねたところ、
「参加したいと思う」が15％で、「参加したいと思わない」の83％を大きく下回りました。

「参加したいと思う」と答えた人は、男女の年代別で見ると、20代の女性の27％が最も高く、地域別で見ると、東京都民が27％となっています。

また、東京パラリンピックへの関心については、「関心がある」と答えた人は56％で、前回より５ポイント、
調査を開始したおととしより８ポイント下がりました。パラリンピックへの関心は、２年連続で低下が続いています。

■五輪組織委「機運醸成に取り組む」

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、今回の調査結果について、
「ボランティアについては活動のイメージをわかりやすく伝え、
自国開催の大会を盛り上げていけるようイベントなどを活用して、
多くの方に参加したいと思ってもらえるよう努めていきたい。パラリンピックについては、
競技の知識、選手のパフォーマンスなど、大会のもたらす感動や価値を幅広く伝えていくことが重要で、
競技体験など大会２年前などの機会を通じて機運醸成に取り組んでいく」とコメントしています。

■大会ボランティアと都市ボランティア

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアには、
競技会場や選手村など大会の運営に直接関わる組織委員会が募集する「大会ボランティア」と、
空港や駅などで案内を行う東京都などが募集する「都市ボランティア」の２種類があります。

大会ボランティアはおよそ８万人、都市ボランティアは３万5000人余り、
合わせて11万5000人以上が必要とされています。

組織委員会は、ことし３月に大会ボランティアの募集要項の案を公表しましたが、１日の活動時間が８時間程度で、
交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担としたことなどについて、
ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がりました。

このため、組織委員会は、ボランティアの在り方などを検討する有識者の会合を開くなどして、
参加する日数や時間、環境などを検討しています。

組織委員会はことし９月中旬から12月上旬までに大会ボランティアの募集を行い、
書類選考の通過者を対象に来年２月から面接を行うなどして、大会本番に向けた研修をはじめるということです。

■都 ボランティア支援に企業へ助成制度

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアの募集開始を前に、
東京都は、働く世代がボランティアに参加しやすい環境を整備しようと、昨年度から、
「ボランティア休暇制度」を新たに設けた企業に20万円を助成する支援を行っています。

都によりますと、助成の条件は、従業員が年間３日以上、
ボランティアのための休暇を取得できることを就業規則に明文化することや、
制度の導入を社内に周知することなどで、昨年度は、都内の企業508社から助成金の申請があり、
407社でボランティア休暇制度が設けられたということです。

都は、企業からの関心が高いとして、今年度も500社を募集しています。

NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180606/k10011466921000.html
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