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会期延長、与党が詰めの調整＝カジノ、衆院通過へ攻防
2018年06月09日15時13分

　与党は週明け以降、２０日に会期末を迎える今国会の延長へ詰めの調整に入る。カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の成立を確実にするため、週半ばにも幹部が協議する。カジノ法案の成立阻止を掲げる立憲民主党などは、内閣不信任決議案提出も視野に徹底抗戦の構え。与野党の攻防には、１０日投開票の新潟県知事選の結果も影響しそうだ。

　与党はカジノ法案について、１３日に衆院内閣委員会で採決した後、１４日に参院に送付し、１５日から参院で審議入りさせる段取りを描く。それでも２０日までの残り日数は少なく、今の会期内に成立させられるかは微妙だ。

　このため、与党は７月上旬まで２０日間程度の延長を検討。安倍晋三首相は７月１２〜１４日を軸にフランス訪問を調整しており、延長する場合も、首相の海外出張前までとなる見通しだ。

　自民、公明両党幹事長・国対委員長は１３日にも、カジノ法案をめぐる状況や野党の出方を分析するなど最終盤の国会対応を協議。延長について、首相官邸の意向も踏まえ判断する。
　「働き方改革」関連法案は、参院厚生労働委での１２日の参考人質疑と１３日の地方公聴会が決まっている。与党は１４日に委員会で採決し、１５日の参院本会議での成立を目指す。
　一方、立憲などはカジノ法案について「審議不十分」と批判を強めており、与党が採決に踏み切る場合、衆院内閣委の山際大志郎委員長（自民）の解任決議案を提出して対抗する。

　与党が同決議案を否決すれば、石井啓一国土交通相や内閣に対する不信任決議案提出も検討。ぎりぎりまで抵抗を緩めず、週明けにも国対委員長らが対応を協議する見通しだ。
　森友・加計学園をめぐる疑惑の追及も継続し、与党の幕引きを許さない考え。引き続き衆参両院予算委の集中審議や加計学園の加計孝太郎理事長らの国会招致を要求する。与党内にも「集中審議を１回は行わざるを得ない」（公明党幹部）との声もある。