https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00050039-yom-pol

成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法は１３日午前の参院本会議で、
与党などの賛成多数により可決、成立した。２０２２年４月１日に施行される。
「大人」の定義が変わるため、国民生活に大きな影響を及ぼしそうだ。
飲酒や喫煙は、健康への配慮から「２０歳未満禁止」を維持する。

施行されれば、成人年齢の変更は１８７６年（明治９年）以来、１４６年ぶり。
少子高齢化の進展を踏まえ、若者の自立を促して、社会の活性化につなげる狙いがある。

民法改正に伴い、年齢ではなく「成年」「未成年」で区別を定めた約１３０の法律は、
自動的に区別の基準が「１８歳」になる。提訴などの司法手続きは、１８歳から自分の意思で
行えるようになる。資格や免許などに関する法律も影響を受ける。たとえば法施行後は１８歳でも
医師、公認会計士、司法書士などに就ける。ただ、実際には大学卒業などの要件や試験ごとの
制限もあり、影響は限定的とみられる。