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2018/06/14(木) 01:09:46.74ID:CAP_USER9核燃料再処理施設 廃止計画認可 解体に70年 費用１兆円
2018年6月14日 4時11分 各地の原発
茨城県にある使用済み核燃料の再処理施設について原子力規制委員会は13日、施設の廃止に向けた計画を認可しました。施設の解体には70年かかり、およそ１兆円の費用は大半が国費でまかなわれることになります。
茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設について運営する日本原子力研究開発機構は、新しい規制基準への対応に多額の費用がかかるなどとして、去年６月、廃止に向けた計画を原子力規制委員会に申請していました。
規制委員会はこれまで計画が妥当か審議してきましたが、13日の会合では、委員から原子力機構を指導監督する規制庁に対して「廃止のための工事や放射線管理の経験が重要なのでしっかり生かして伝えるようにしてほしい」といった意見が出され、計画は認可されました。
計画によりますと、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す施設など、およそ30の施設の解体を終えるまで70年かかり、およそ１兆円の費用が見込まれ、大半が国費でまかなわれることになります。
計画が認可されたことで、原発の使用済み核燃料を再処理する国内初の施設の廃止に向けた作業が本格化することになります。
再処理施設とは
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の再処理施設は、原発から出る使用済み核燃料を再処理する国内で初めての施設です。
昭和52年、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す試験を始め、昭和56年、本格的に運転を開始しました。
しかし、平成９年には、再処理したあとに残る低レベルの放射性廃液をアスファルトと一緒に固めて処理する施設で爆発事故が起き、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故と合わせて当時の運営主体だった「動力炉・核燃料開発事業団」（動燃）の組織改編のきっかけになりました。
再処理施設ではこれまで、原発や、福井県にある研究炉の１つ、「ふげん」の使用済み核燃料など、合わせて1140トンを再処理してきました。
しかし、東京電力・福島第一原発の事故を踏まえた新たな規制基準に適合するためには、安全対策の工事に多額の費用がかかることから、４年前、施設の廃止が決まりました。
これについて、原子力機構は、研究開発の成果は青森県六ヶ所村にある再処理工場に引き継いだため、東海村の再処理施設は十分に役割を果たしたとしています。
廃炉に70年 作業への強い懸念
茨城県東海村にある再処理施設の廃止に向けた計画では、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出したあとに残る放射性廃棄物の処理などに懸念が示されていて、70年という長期にわたって安全に作業を進めることができるか課題となっています。
まず、施設に貯蔵されているおよそ360立方メートルの高レベルの放射性廃液についてです。
安全上のリスクを下げるために廃液はガラスと一緒に固めて処理されます。
その作業は以前から進められていますが、過去に何度もトラブルを起こし運転を停止していて、およそ12年半かかるとする工程が順調に進むかどうかが課題です。
また、通常、施設の廃止作業は運用が終わってから行われますが、東海村にある再処理施設は再処理の途中で廃止作業が進められることになります。
これについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「異例といってもいいかもしれない」と述べていて、同じように核燃料が原子炉に入ったまま廃炉の作業が進められる高速増殖炉「もんじゅ」と合わせて規制庁に監視チームを設けて安全を徹底するとしています。
次に、使用済み核燃料を再処理する際、核燃料を細かく切った後に残る金属の廃材の保管です。
この廃材は、強い放射線を出すため、放射性廃棄物として金属製の容器に入れて保管していますが、容器を後から取り出すことを考慮せずにプールに沈めていて、およそ800個の容器などがプールの中で山積みになっています。
プールには、クレーンなど遠隔操作で容器を取り出す装置を新たに整備する必要があり原子力機構は、およそ10年後から取り出し作業を始めるとしています。
このように、再処理施設には、強い放射線を出す液体や固体などが大量にあるため、その処理や保管を70年という長期にわたって安全かつ、着実に進めるのは決して容易ではなく、原子力規制委員会は、計画どおり作業を進めることができるのか懸念を示しています。
さらに、これらの廃材や、廃液をガラスで固めた高レベル放射性廃棄物の処分場の建設は見通しが立っていません。
