【人づくり革命】保育料補助など基本構想決定

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1みつを ★2018/06/14(木) 01:17:18.95ID:CAP_USER9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180613/k10011476711000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_019

「人づくり革命」保育料補助など基本構想決定
2018年6月14日 3時06分
政府は、来年10月からの幼児教育・保育の無償化を目指すことを柱とする「人づくり革命」の基本構想を決定しました。結論が先送りされていた認可外保育の利用者に対しても、保育の必要性が認められた世帯には、上限を設けて、保育料を補助することを盛り込みました。

政府は、13日総理大臣官邸で開いた「人生100年時代構想会議」で「人づくり革命」の実現に向けた基本構想を決定しました。

それによりますと、認可、認可外を問わず、来年10月からの幼児教育・保育の無償化をめぐる措置の実施を目指すとしています。

具体的には、認可保育所などは、3歳から5歳までは所得にかかわらず一律で、0歳から2歳までは住民税が非課税の世帯を対象に、無償にするとしています。

また、認可外保育は、自治体が保育の必要性を認定した世帯に限り、3歳から5歳までの子どもを持つ世帯には月額3万7000円を、0歳から2歳までの住民税非課税世帯には月額4万2000円をいずれも上限に保育料を補助します。

さらに、大学などの高等教育の無償化をめぐっては、住民税非課税世帯の子どもを対象に授業料の減免や返済不要の給付型奨学金を給付するほか、これに準ずる年収380万円未満の世帯の子どもにも段階的な支援を行うとしています。

このほか基本構想では、大学改革やリカレント教育の充実に向けた施策も盛り込んでいます。

政府は、基本構想を、15日閣議決定することしの「骨太の方針」に反映させることにしています。

首相「確実に実行していくことが重要」

安倍総理大臣は会議の最後に、「少子高齢化が進む中でも力強い成長を続けるため、人生100年時代を見据えた経済社会システムの大改革に挑戦するのが人づくり革命であり、基本構想はその屋台骨、主要政策になる。策定しただけでは意味がなく、確実に実行していくことが重要だ」と述べ、「人生100年時代構想会議」を、政策を継続的に検証する「フォローアップ会合」に改めて開催していきたいという考えを示しました。

幼児教育・保育の無償化

基本構想に盛り込まれた教育無償化の施策の内容です。

幼児教育・保育の無償化について基本構想では、認可・認可外を問わず、消費税率の引き上げが予定されている来年10月からの実施を目指すとしています。

認可保育所や認定こども園、幼稚園については、3歳から5歳までは所得にかかわらず一律で、0歳から2歳までは住民税が非課税の世帯を対象に、無償にするとしています。

また、幼稚園での「預かり保育」やベビーシッターなどの認可外保育の利用者に対しても、自治体が保育の必要性を認定した世帯に限り、保育料を補助するとしています。補助される金額は、3歳から5歳までの子どもを持つ世帯には月額3万7000円が、0歳から2歳までの住民税非課税世帯には月額4万2000円がいずれも上限となっています。

補助を受ける仕組みは、利用者が全額を立て替えて、自治体の窓口で償還を受けることが検討されています。

また、補助される額の範囲内であれば、たとえば、日中は子どもを施設に預け、夜はベビーシッターを利用するなど、複数の認可外のサービスを組み合わせることもできます。

ただ、認可外保育の質を確保するためにも、5年の経過期間を過ぎたあとは、必要な保育士の数など国の基準を満たす施設だけを無償化の対象にするとしています。
(リンク先に続きあり)

>>1

◎2月15日17:17 はてな匿名ダイアリーに単発記事『保育園落ちた日本死ね』が書かれる

   ※ブログと言っても、個人がずっと記事を書いているブログではなく、
     この記事だけの単発の投稿。2ちゃんの書き込みみたいなものである。

  2月16日16:52 都議会議員 音喜多駿が取上げる https://pbs.twimg.com/media/Czx8ksNVIAARMSl.jpg


◎2月17日 2:41 駒崎弘樹氏がネット上でバズっている話題として取り上げる【拡散】

  2月17日     ジャパン・タイムスが取り上げる(JKビジネスの記事を書いた反日記者)

  2月17日14:03 朝日新聞記者が駒崎氏の記事をツイート

  2月17日15:09 津田大介氏がツイート https://pbs.twimg.com/media/C3-NW4aVYAAi_bM.jpg


◎2月17日22:55 TBS NEWS23『日本死ね!』 として取り上げる http://i.imgur.com/mNbjJvH.jpg


◎2月18日13:25 保育園落ちた人が突然Twitterを開始 @hoikuenochita

   ※Twitterを開始したその日に、おときた駿(@otokita東京都議会議員)が
    フォローし、その日のうちにNEWS23に取り上げられたとツイート

  2月19日 NHKにブログの記事が取り上げられたとツイート

  2月20日 YAHOOトップにブログ記事が掲載されたとツイート

  2月20日 とくだね!がTwitterをフォローする。

  2月21日 サンデー・ジャポンで取り上げたとツイート

  2月22日 フジテレビ特ダネ!で取り上げられたとツイート

  2月23日 スッキリで取り上げられたとツイート

  2月23日 田村淳氏が拡散しようとツイート

  2月26日 テレビ朝日「羽鳥慎一のモーニングショー」で取り上げられたとツイート

  2月26日 GLAYのボーカル、TERUさんがブログを支持するとツイート

  2月26日 朝日新聞家族 と テレ朝NEWSがこのTwitterをフォロー

  2月26日 サンケイスポーツが GLAYのTERUのツイートについて記事にしたとツイート

  2月27日 報道ステーションに記事が取り上げられたとツイート

  2月27日 小林よしのりさんが記事にしたとツイート

  2月28日 毎日新聞にこの記事が取り上げられたとツイート


◎2月29日 民主党の山尾しおり議員が国会でこの匿名ブログについて質問

(40123)

3名無しさん@1周年2018/06/14(木) 01:27:20.18ID:hnFSfOLJ0
これで移民夫婦がポコポコ子供産めるな
結婚出産できない負け組は移民夫婦のために追加の納税負担してやれよ

>>2
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは?

   少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
   その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。


   内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ! まじいい加減にしろ日本。』

     ・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。

   国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
   この論争は、  「前提条件」  が  “間違っている”  と言わざるを得ません。


このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、

“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です。

しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か?

福祉施策とは、自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して、税金を使って支援する事を言います。


    障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
    みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。


        保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」  という大前提の上で、
       “何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。

        病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
       “理由”  がある家庭を、  「税金」  を使って  “支援”  するものです。


    かつて“児童福祉法”には、  「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」  と書かれていました。
    (現在は、“児童福祉法改正”により  「保育を必要とする」  という文言に代わっています。)

 ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
 例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです。
 こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。(多くの自治体は入所選考基準を公開)

         自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
         何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
         「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。


しかし、「子育ては母親がするのが一番」と、一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています。
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され、反日勢力の世論操作により、国民が誤った方向に導かれる。

施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という、
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます。

【『産経新聞』2016年7月4日】 http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html


  https://youtu.be/RWejZI6hVBc?t=84         https://youtu.be/WAOb_QcOkSc?t=300
 『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心!』 https://youtu.be/bS-3egFc10o?t=65 (40123)
.          

5名無しさん@1周年2018/06/14(木) 01:29:39.94ID:jAlNiL+M0
また民主党のパクりかよw

>>4
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党・革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした。

『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂、育児は保育所となった。
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである。
そして、「母子の愛情による繋がり」が、1930年頃には革命前より著しく弱まり、愛情不足の子供が増えた。


    しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
    保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち・・・

     @「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
       新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪・破壊し、抵抗者は殺戮した。
       汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
       学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
   
     A「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
       弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン・ファンに破壊され、
       何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ドン・ファン≒DQN)
   
     B堕胎と離婚の濫用(1934年の離婚率は37%)の結果、“出生率が急減”した。
       それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。


こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱(pillar of society)である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。

   ※ニコラス・S・ティマシエフ(Timasheff) 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
   (N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収)による。

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  最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
  10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。

それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17%は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。

対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ。子供の性別や家系も結論に影響しなかった。


     この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
     「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウェーデン方式がいかに“危険”かを示している。

  アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
  子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。

    乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長  林 道義】 (40123)
.

7名無しさん@1周年2018/06/14(木) 01:31:08.26ID:CCrOscES0
氷河期は救済しなかったくせにクソが。

8名無しさん@1周年2018/06/14(木) 01:32:49.20ID:jbIQaN5H0
白人の指示のもと労働階級日本人育成♪

9名無しさん@1周年2018/06/14(木) 01:37:46.63ID:8UP+SYlI0
いや別に一切の嘘は付かず、5年経ったら省令でコントロールするって明記してるん
だから別に出鱈目な政策じゃないし、だいたい俺達関係ねえし別にいいんじゃねえ
の?

この非課税の条件満たして活用するには基本的に離婚NGだし

住民税非課税じゃない方々の負担が増えるんなら5年と言わず半年で省令でとっとと
はずして頂きたくなるかも知れねえな。もしその地域として選ばれちまったらな

>>1
 > 「待機児童問題が政治問題の隅からド真ん中に移動してきた。これからは解決する段階と思う。」と山尾議員。


マスコミや政治家が掲げる、政策としての  『待機児童対策』   は、  “少子化解消”  にはなりえない。

実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。

    “真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。

       なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “2人以上” も産んでいるから。

          http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (40125)

  だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。


■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった!】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
  根拠となる統計には、  「女子労働力率が低く、  出生率が高い国」  が  1つも選ばれておらず、
  逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事・育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明。


『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html


歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し、「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」  し、  “少子化傾向”  になると述べている。   【立教大学 特任教授 平川 克美】


“フェミニズム”  は、 女性の生きがいや幸せなどを  『自己実現』  と称して  “家庭外”  に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し、「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】


●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚・出産・育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが  「仕事で自己実現」  することや  「人生を楽しむ」  ことばかりを考え、
 「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。  【麗澤大学 教授 八木 秀次】


少子高齢化と称し、数兆円規模の予算が投入されてきたが、多くは保育支援であって、少子化対策ではない。
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。 
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。   【小池 百合子】

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  「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
  「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を 4,937億円 行っている。

4,937億円を単純に、 待機児童7万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「705万円」 と言うことになる。

      “保育料収入とは別”  に、  「待機児童を一人減らす」  ために、
      “年間705万円”  もの  「税金投入が必要」  になるとは、いったい何事だろうか?

これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。

   経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事・育児」 の “性別・役割分担” の方が、
   『比較優位』  の原則 にかなっており、 むしろ  “経済合理的”  であると考えられる。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』:学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】

11名無しさん@1周年2018/06/14(木) 02:24:15.66ID:4BdE6e5h0
>>7
下の世代の教育無償化の費用を背負って
上の世代の年金や医療費を背負って

よく生きてるよねw

12名無しさん@1周年2018/06/14(木) 02:35:47.93ID:CMf7BYR70
革命とか古語を多用するようになったのは、小泉政権からだよな
胡散臭いんだなー

13名無しさん@1周年2018/06/14(木) 03:06:32.60ID:+2o31aWu0
人づくり革命www

14名無しさん@1周年2018/06/14(木) 03:06:52.76ID:LrAr9YK80
名称で実態がボヤカサレテル いつものやりくち
「人づくり革命」は足りない労働者を外国から輸入して
「日本人」に作り変える 本物の革命

15名無しさん@1周年2018/06/14(木) 03:08:11.96ID:LrAr9YK80
「移民流入」日本4位に 15年39万人 5年で12万人増

 外国人移住者統計 (OECD加盟35カ国 )
   2015年 トップ10

 1位 201万6000人   ドイツ
 2位 105万1000人 アメリカ
 3位  47万9000人 イギリス
 4位  39万1000人   日本  ←ココ(2015年時点で)
 5位  37万3000人   韓国
 6位  29万1000人 スペイン
 7位  27万2000人  カナダ
 8位  25万3000人 フランス
 9位  25万0000人 イタリア
10位  22万4000人 オーストラリア


外国人流入者 5年間で約12万人増
2015年 日本への移住者のうち
国・地域別で1万人を超えた国
(多い順)
 1位   中国
 2位 ベトナム
 3位 フィリピン
 4位   韓国
 5位 アメリカ
 6位    タイ
 7位インドネシア
 8位 ネパール
 9位   台湾

日本への流入者は前年比 約5万5千人増
 4位 2015年 ↑
 5位 2014年 ↑
 5位 2013年 ↑
 5位 2012年 ↑
 7位 2011年 ↑
 7位 2010年 ↑

日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りに

政府はこれまで建前上は労働移民の存在を認めてこな
かった
現実には途上国からの留学生を含めた外国人労働者が
欠かせない存在となっており 生活者として受け入れて支
援する共生政策の充実が求められている

国際移住データベースは 世界約200の出身国・地域別
に1年間のOECD加盟35カ国への外国人移住者を集計
している
日本への移住者は「有効なビザを保有し 90日以上在留
予定の外国人」を 計上しているという

(by.西日本新聞 2018年05月30日06時00)
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/420486/

16名無しさん@1周年2018/06/14(木) 03:12:45.45ID:LrAr9YK80
244 :名無しさん@5月17日まで板ルール集中議論中:2015/05/14(木) 20:17:45.04 ID:cekjp4ak0
最高責任者の椅子に座ったままに粛々と引き起こす.「革命」 w 憲法改造左翼総理大臣 w
正式な手続きを経て内閣総理大臣に成れちゃった「革命家」 w. その実際は保守ですら無い

17名無しさん@1周年2018/06/14(木) 05:27:46.68ID:0BGMGND70
>>1
>0歳から2歳までは住民税が非課税の世帯を対象に、無償にするとしています。
これ、止めろ
どんだけ人手と金がかかると思ってるんだ
2歳以下を懲罰料金にするだけで待機児童問題は解決する

18名無しさん@1周年2018/06/14(木) 05:40:32.52ID:mQm/rH300
人間革命?

>>1 >>10
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。

「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
   女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
   男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。

女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば、それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為、働らかねばならなくなる。

そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が・・・というように。

1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。

    男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
    かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
    男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。

 1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
 その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。

 正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
 非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
 【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】

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  最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
  「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。

 こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
 この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
 「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。

 【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長  林 道義】

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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。

  しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
  つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。

この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ、「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである。

これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。

【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】   (40123)

20名無しさん@1周年2018/06/14(木) 17:15:06.47ID:wms3kNxw0
>>1
革命革命って共産主義かよアホンダラ

移民革命もやっているやんけ! 売国奴!ウソツキ野郎のスローガン

21名無しさん@1周年2018/06/14(木) 17:17:01.00ID:wms3kNxw0
>>1 増税デフレで国民を貧困化させ
   金持ちと害人を優遇 

共産国や社会主義国にまっしぐらの政府利権の肥大化!ギリシャ化!== 役人の腐敗が加速!

>>1 >>10 >>19
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。

    あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
    “天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
   
    そこでは、『専業主婦』は日中、何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが、
    しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
   

    “専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
    市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
   
   その経済価値は、内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば、110.7兆円にも達する。
   (家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円)
   ざっと、“GDPの4分の1近く”に達する“大きな金額”である。


女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事・育児代行サービス」の購入を選ばなければならない。
これは定義上、必ずGDPを増加させる。なぜならば、専業主婦が行っていた家事・育児は市場で取引されない為、
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統計上GDPに含まれないのに対し、家事・育児代行は全て市場で取引される為、GDPにカウントされるからである。
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これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという「技術的な問題」を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。


   また、女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
   男性への家事育児推進(ワークライフ・バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
   経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「GDPが減少」するのである。

        男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
        コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。

     「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
     『比較優位』の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。


つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事・育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより、其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である。

それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。


     性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
     また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。

   にもかかわらず、今回、「多額の補助金」がこの為に予算化され、保育園への補助金を大幅に増額し、
   女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。


こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来、冷静に、そして厳しく問われるべきである。 
女性の活躍促進の為の施策に、財政投入を行う事のコスト・パフォーマンスについては“悲観的”な考えを持たざるをえない。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』:学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】

(40123)

23名無しさん@1周年2018/06/15(金) 12:03:19.64ID:luco3usa0
>>3
本当これ

外国人は対象外にしろ

24名無しさん@1周年2018/06/15(金) 12:41:28.98ID:qfE0Tf6r0
案の定氷河期おっさんのすくつの2ちゃんじゃ流行らないくてワロタ

25名無しさん@1周年2018/06/15(金) 12:42:09.71ID:LXD1b9RV0
人生100年とかどんな罰ゲームやねん

26名無しさん@1周年2018/06/15(金) 12:44:02.69ID:BJI2tut60
学習院とか青学の幼稚舎もタダになるの?

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