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首都圏の新築マンション ２か月連続で減少
2018年6月14日 22時03分

先月、首都圏で発売された新築マンションは、価格の高止まりが続いている影響で需要が低迷していることから、２か月連続で減少しました。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、先月、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で発売された新築マンションの戸数は2462戸で、去年の同じ月より5.4％減りました。
新築マンションの発売戸数が去年を下回るのは２か月連続です。

これは、マンション１戸当たりの平均価格が6030万円と高止まりが続いている影響で消費者の購入意欲が鈍くなり、不動産会社が供給を抑えていることが主な要因です。

発売されたマンションのうち、契約にいたった割合は62.2％と、好調かどうかの目安となる70％を下回ったほか、「即日完売」の物件は、記録のある1990年以降、初めてゼロだったということです。

不動産経済研究所では「来年には消費税率の引き上げが予定されていることから、ことしの秋以降、駆け込み需要が出てくるのではないか」と話しています。