0001ガーディス ★
2018/06/21(木) 15:46:53.08ID:CAP_USER9そうしたサイトに流れる広告売り上げなど資金を断つことで、ネットに溢れるヘイトやフェイクを断つことはできるのか。各企業の動きが注目されている。
提携を解除したのは「A8.net」。ユーザーからサイトへの広告掲示を問題視する通報を受け、提携を止めたという。
この流れはエプソンが広告を止めたときと同様だ。このような通報が広告を出していた企業や仲介会社に相次ぎ、保守速報上にバナー広告がなくなっている。
「保守速報」は「政治、東亜ニュースを中心にまとめています」（公式Twitterより）。Twitterのフォロワーが6万人近くいるなど拡散力は高いが、中国や韓国などへの差別的な投稿や、誤情報などを配信し、たびたび問題視されてきた。
2017年11月には、サイト上で名指しされた在日コリアンの女性が「保守速報」を訴えた裁判で、大阪地裁は、記事が人種差別や侮辱にあたると認定。賠償命令を出している。運営側はこれを不服とし、大阪高裁に控訴した。
このサイト上にはさまざまな企業のバナー広告が並んでいた。自動車会社や銀行など、誰でも知っている大企業も多かった。
こうした状態を問題視した一部のネットユーザーが、企業側への通報を始めた。まとめサイトの運営は広告料収入に依存しているため、それを絶つ動きだ。
エプソンは通報を受け、中1日で出稿を取りやめた。BuzzFeed Newsの取材に「弊社の社内規定であるコミュニケーション活動の中立性の維持の観点から出稿を見合わせました」と説明している。
ネット広告の特性上、企業側が自社の広告がどのサイトに掲載されているか、把握できていないケースは多い。エプソンも「自動で掲載されていたため、把握していなかった」という。
通報の動きは、広告主である企業だけではなく、アフィリエイトを仲介している業者（ASP）にも広がった。
国内最大級の「A8.net」の運営会社「ファンコミュニケーションズ」の広報担当者はBuzzFeed Newsに、保守速報との提携を解除したことを認めたうえで、こう説明した。
「6月5日に保守速報サイトについての問い合わせがあり、その後、社内で調査検討し、提携を解除しました。成果報酬の支払いはありませんでした」
どれほどの契約期間があったのか、どのような根拠で提携を解除したかについては「契約上の守秘義務等の関係」から答えなかったが、「当社では当社の定める規約に反する広告主・メディアの参加は認めていない」と説明した。
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