【財政】税収上振れも財政再建厳しく17年度、過去3番目水準
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https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3216606023062018EA2000?n_cid=SNSTW001
税収上振れも財政再建厳しく17年度、過去3番目水準
2018年6月23日 20:00
2017年度の国の税収は当初の見込みから1兆円ほど上振れし、58兆円台後半となったようだ。バブル末期の1991年度に次ぐ過去3番目の水準で、厳しい財政状況はわずかながら和らぐ。しかし、国の予算は借金への依存が格段に強まっている。税収増だけに頼る財政再建は難しく、成長戦略と並行して歳出改革を進める必要がある。
17年度は所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回ったとみられる
(リンク先に続きあり、要会員登録) ●民主党政権の赤字国債52兆円 ⇒ 安倍政権34兆円へ減らす
仕分けなんて単なるパフォーマンスで、八ッ場ダムもこっそり工事再開していた民主党は膨大な赤字国債を発行したが、安倍政権で新規発行を14兆円減らし34兆円にした。
安倍政権で企業や個人の税収が増え新規国債発行額が減少した。
https://i.imgur.com/rxmBdYC.jpg
民主党の大不況と失業で税収は大幅減収となったが、埋蔵金があるとホラ吹いて子供手当など韓国人にまでバラマキ過去最大の赤字国債を大量発行したがマスゴミは報道しなかった。
医療費や年金が年々増える日本だが、民主党政権が続いていたら赤字国債70兆円くらい発行していただろう。
https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20171222j-07-w410
一般会計予算の財源不足を補う新規国債発行額は、17年度当初比6776億円減の33兆6922億円で8年連続で前年度を下回った。税収増により、9年ぶりに33兆円台となった。
民主党の円高政策で日本企業は疲弊し赤字とリストラで雇用も失われた。
菅直人や福山哲郎など帰化韓国人の多い民主党政権で韓国企業が輸出を伸ばし躍進した。
大リストラで技術者が韓国に流出し日本電機業界が凋落した。 普通に医療費削れ、シップやマッサージに保険使えるとかおかしいわ >>8
民主政権はリーマンショックを引きずってたから赤字国債が多いのは仕方ないよ
社会保障費が増えてるのに、景気回復が遅れて税収伸びず
経済音痴の民主党に政権取らせた無能ジャップが悪い 安倍が首相になってから税負担で苦しめられているからな さあ君も
パソコンの前でこれと同じことをやれば今日から正式な自民ネットサポーターだ!
増税すれば増税するほど好景気になっちゃうゥ!
. -―- . やったッ!! さすがアベノミクス!
/ ヽ 消費税8%増税 もうすぐ10%増税
// ゆとり世代 ', 外国人は消費税非課税!移民大歓迎!
| { _____ | おれたちが望んでる政策を有言実行!
(⌒ヽ7´ ``ヒニ¨ヽ 平然とやってのけるッ!
ヽ、..二二二二二二二. -r‐''′ そこにシビれる!
/´ 〉'">、、,,.ィ二¨' {. ヽ _ _ あこがれるゥ!
`r、| ゙._(9,)Y´_(9_l′ ) ( , -'′ `¨¨´ ̄`ヽ、
{(,| `'''7、,. 、 ⌒ |/ニY { ゆとり世代 \
ヾ| ^'^ ′-、 ,ノr')リ ,ゝ、ー`――-'- ∠,_ ノ
| 「匸匸匚| '"|ィ'( (,ノ,r'゙へ. ̄ ̄,二ニ、゙}了
, ヘー‐- 、 l | /^''⌒| | | ,ゝ )、,>(_9,`!i!}i!ィ_9,) |人
-‐ノ .ヘー‐-ィ ヽ !‐}__,..ノ || /-‐ヽ| -イ,__,.>‐ ハ }
''"//ヽー、 ノヽ∧ `ー一'´ / |′ 丿! , -===- 、 }くー- ..._
//^\ ヾ-、 :| ハ  ̄ / ノ |. { {ハ. V'二'二ソ ノ| | `ヽ
,ノ ヽ,_ ヽノヽ_)ノ:l 'ーー<. / |. ヽヽヽ._ `二¨´ /ノ ノ
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【Front Japan 桜】衰退途上国化を阻止せよ / 戦争と民族の悲劇が凝縮された“親日国”ポーランド / 事実上の移民〜外国人労働に門戸 / マレーシア、高速鉄道計画を中止[桜H30/5/30]
https://youtu.be/Cq0JgaSnUS0?t=15m37s
『衰退途上国化を阻止せよ』(三橋貴明)
1997年1〜3月期をピークに、日本の実質賃金は下降し続けて15%減った。
主な原因は、消費増税と公共投資の削減 (1996年48兆円 → 2016年27兆円)
1996-2016年のGDP成長率
中国 13.0、インド 5.7、ロシア 3.0、韓国 2.4、アメリカ 2.3、ブラジル 2.1、イギリス 1.9、台湾 1.8、フランス 1.5、イタリア 1.4、ドイツ 1.4、日本 1.0 ←20年間ゼロ成長
2016年の日本のGDP(500兆円)は中国の半分以下!
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&c1=CN&c2=JP
2040年代には中国の1/10に成る。その時中国の軍事予算は日本の20倍、日本に為す術無し。
もし、1981年〜1996年までのペース(毎年+4.6%)で、2016年まで公共投資を続けていたら?
GDP毎年4.8%成長 → 2016年の日本のGDP = 1366兆円!
失われたGDP = 私達が稼ぐ筈だった所得 = 7708兆円 = 国民一人当たり6000万円
■ 間も無く発表される『骨太の方針2018』で安倍内閣がやるべき事 ■
・プライマリー・バランスの黒字化目標を破棄
・消費増税は棚上げ
・公共インフラの整備・防衛・教育・科学技術予算に財政出動 (公共投資)
・低賃金外国人労働者を入れない
公共投資の増大は将来世代にツケ(借金)を残す?
インフラはボロボロ、科学技術劣等国、教育荒廃、防衛ボロボロ ← こんな腐った国を将来に残す事こそが将来世代にツケを残す事だ!
日本は既に衰退途上国。皆んなが貧乏になり、いがみ合い、ナショナリズムも維持出来なく成って行く
そんな日本が嫌なら、一人一人が声を上げて地元の政治家を動かせ!
人手不足の現在は経済成長のチャンスだ! 自民小池官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 112兆円|発行銀行券 84兆円
その他 45兆円|当座預金 48兆円
|その他 25兆円
計 157兆円|計 157兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 298兆円|発行銀行券 90兆円
その他 55兆円|当座預金 220兆円
|その他 43兆円
計 353兆円|計 353兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆−20兆/年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか?
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
@貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
A中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
B貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
−0お ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、@日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
A首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400〜600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
お0k ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい?)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
ーplp >>1
【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30/4/14]
SakuraSoTV
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ
「日本の債務残高は本当はゼロ!」元財務官僚・高橋洋一が国の借金1300兆円のカラクリを暴露
日本経済を衰退させる財務省の緊縮・増税原理を解き明かす必見の神回 経済成長してないのに税収増って?!
いったいどこから金を取り上げたの?! 自民小池アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
<現憲法>国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
<自民党草案>国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ&現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
p /\
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈V
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、民進党の右系化)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき /\
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよqqq
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 438兆円|発行銀行券100兆円
その他 76兆円|当座預金 361兆円
|その他 53兆円
計 514兆円|計 514兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 438兆円|発行銀行券440兆円
その他 76兆円|当座預金 21兆円
|その他 53兆円
計 514兆円|計 514兆円
ーl@ >>6
よぉ、経済音痴で
日本を破壊するコウムインガーさん 票が減るから歳出削減やらんのだろ。民主主義+資本主義の欠点だな。 俺がオデキが痛いのも我慢して働いた税金を無駄遣いしやがって 殆ど上納金で消えてるからな
トランプってまんまアメリカ 天下り法人を潰せよ
2000超の法人が税金投入している天下り法人って異常だ
潰すだけで年間1兆浮くぞ それでも安倍さんは海外でチヤホヤされたくて大盤振る舞い
巨額になる北朝鮮の非核化費用も「負担するのが当然」とトランプに約束しちゃってるしさ 地方公務員の給料を、各都道府県の中小企業の平均を基準に決めればどうか。 消費税率引き下げで経済成長すればさらに税収増するのは皆わかってる。 租税回避を厳しく規制すれば消費税自体を無くせるはず
そうすればもっと税収が上がるだろうに、やらないんだなこれが 何十年言ってるんだよ
一回でいいから公務員の人件費を削れ
一回でいいから消費税を廃止してみろ
やることやってから泣きを入れろ 税で税収作り出して
タコが自分の足喰い始めた状態だってこと認識できてりゃ良いけどな
どんどんケツ拭く紙にもなりゃしねー寄りになってる >17年度は所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回ったとみられる
消費が悪化してるって散々聞いたけど、消費が増えたから消費税も増えたんだなww
もっと言うなら景気が良いから税収が増えた 財政再建なんてする気もねえくせにw
今の増税連打しまくってる状態が一番ウマウマなんだろ?w IMFの勧告は公務員人件費5割カットを
強く進言していて消費税については
増税出来れば望ましいとしか書いてないのに
IMFガー消費増税ガーと大騒ぎする
自民霞が関連合政府 財政ヤバいです税金上げます
役人の給料も上げます
でも財政ヤバいです ●榊原定征(さかきばら さだゆき 経団連会長)
東レ株式会社代表取締役社長・取締役会長の発言集
https://i.imgur.com/SL0R6I4.jpg
2017年10月27日 国民の痛みを伴う改革を
2017年5月31日 痛みを伴う改革にも真正面から取り組む必要
2017年1月1日 国民の痛みを伴う改革
2016年12月5日 国民の痛みを伴うような思い切った改革案
2016年10月27日 国民の痛みを伴う改革
2016年10月24日 痛みを伴う改革を避けて通れない
2016年10月12日 国民の痛みを伴う改革を
2016年10月11日 国民の痛みを伴う改革を真正面からより一層強力に
2016年8月4日 社会保障制度改革など、痛みを伴う構造改革にも果敢に取り組み
2015年9月11日 国民に痛みを伴う施策を講じる必要性
2014年11月10日 国民の痛みを伴うものだが ■外国人メイド ← 渡航費、教育費などコストがかかり過ぎて割に合わない
■優秀な外国人 ← 現実は低賃金労働者。不法滞在、生活保護、治安悪化
■クールジャパン ← 数十億円の金を突っ込むも一つも映画化なし
パソナグループが淡路島で運営するアニメのテーマパーク
ニジゲンノモリ https://nijigennomori.com/
■早期英語教育 ← 英語力はむしろ低下
■プログラミング教育 ← 失敗確実w
■英語の社内公用語化 ←産業競争力会議で英語化推進していたのは三木谷。楽天が世界から撤退
■スーパーグローバル大学 ←競争的資金などでいじくり回した結果、日本の論文数低下
■世界に打って出ろ! ←借金まみれの赤字企業を掴まされ日本企業が経営危機に
■観光立国! ←観光客多すぎで日本人の宿泊予約がとれない、はしか流行
■民泊 ←アメリカ人が日本人女性の首を切断。多くのマンションが民泊禁止。
カナダ人が麻薬売買、アメリカ人が麻薬製造
■カジノ ←客のほとんどが日本人 ■財務省は日本一頭の良い集団だから、とみんなが信じた
国の借金で日本が危ないとみんなが我慢した
しかし実際は公文書偽造から何から平気で嘘をつく集団だった。
・国税は財務省から切り離す まともな公平性のある税制はできない
・財政が危ない=財務省のウソ
消費増税もダメ。やめたほうがいい
・財政が危ない=財務省のウソ
将来投資の機会を25年失ってきた。これから将来投資をガンガンやる
200兆円ぐらい出しても屁でもない
教育、社会インフラ、国防インフラ、人的インフラ、科学技術に投資
財政も問題なく低金利なので将来に対する投資をしっかりやる。
●財務省は「増税と予算カット」を目的とする組織。
・同時に、財務省はすさまじい情報操作をやる。 (←今回の改竄事件で検証済み)
↓
・だから、財務省は増税と予算カットのために情報操作をしている。
(例:国の借金ガー! 国民一人当たり800万の借金ー!子孫にツケを回すのカー!)
↓
・結果、現実に、「増税と予算カット」が進行。
↓
・結果、デフレが進行(物の値段がどんどん下がり賃金が下がり、税収が下がる)
↓
・で、そのデフレのせいで、日本にあらゆる危機が生じている。 (←★今ココ)
(格差拡大、教育費カット、福祉カット、移民、防衛力低下、介護問題
科学技術研究費カット、少子化、高齢化、震災復興できない
橋、道路ボロボロ、地方衰退、産業衰退、貧困化) 税収が足りません
ですから増税します
もちろん、公務員給与ボーナスをアップします ●プライマリーバランス=基礎的財政収支 ←★諸悪の根源
企業ではなく家計と同じやり方で
「政府は、税収の範囲で、支出しましょう」というもの。
デフレで税収が少ない時代には、
支出(福祉、防衛、インフラ、科学技術等)がどんどん削られてしまう
政府がプライマリーバランスを気にして支出を削ると余計にデフレが進む
日本の経済活動には民間だけでなく政府の支出もかなり大きく関わっているため。
■財政悪化の原因=デフレ(物の値段がどんどん下がっていくこと)
あらゆる経済活動が停滞し、税収が激減する
■デフレの原因=消費税増税
増税すると購買意欲がなくなる→物が売れない→
会社は利益を上げるために単価を下げても売ろうとする
→会社は利益の確保のため人件費を削減
→個人の所得が減る→消費に使えるお金が減る→物が売れない…
(★原発停止により石油を毎年数兆円購入=消費税1%ちょっと増税分に相当。
消費税3%→5%増税 2%の増税で日本はデフレに突入した)
★日本の長引く不況は財務省による間違った経済政策
マスコミや経済学者による借金ガー!という悪質且つ無責任な宣伝による「 人 災 」
20年にわたる世界最悪の経済政策で人生狂った人、日本が失ったもの、たくさん! 2016年度はわずかに税収が減ったとはいえ、ほぼ横ばいだった
リーマンショックで激減して以降、税収はずっと上がり続けてる
民主党政権時代にだって、いちども税収が前年度を下回らなかった
この傾向をアベノミクスだけで説明するのは間違い ●「プライマリーバランスの大嘘 」
https://www.youtube.com/watch?v=6D3AX75K78w
■西部邁
「大蔵省の、、名前は上げませんけど、幹部クラスの人にいっても、
全部素通りされた」
■「フローしか考えてないの」
「奥様の財布の話しかしてないの」
「日本人の金融資産は1700兆円と言われている」
「そのうちの1000兆円が公債だとしたら、日本人の純資産は700兆円」
■「無駄なものや計算間違いの施設もあるかもしれないが
仮に1000兆円のうち3割ぐらい無駄でも700兆円分ぐらいは、
子孫のために作っている」
■「道路がなければ歩けない、新幹線にも乗れない、水力発電も作れない」
★日本の資産=1700兆円
そのうち日本国債=1000兆円(政府の借金)
(日本国民がほとんど買いその金で道路や建物やダムなどを作っている)
1700兆円ー1000兆円=700兆円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本人の純資産=700兆円
日本の純資産700兆円(すぐに換金可能な金融資産)
+
国債で作った資産(橋、道路、建物、ダムなど)
3割無駄なものがあるとして700兆円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
=日本人の資産は★1400兆円★ある。
プライマリーバランス
(基礎的財政収支。 家計のように収入の範囲で支出をやりくりする)
などやってるのは世界で日本一国だけ! ●日本を滅びに導く財務省の御用学者、経済界の方々 ↓
■伊藤元重(いとうもとしげ) 学習院大学教授 東京大学卒業
・死亡消費税を提案
・消費税アップの先送りはあり得ない!財政再建の後退が高める国債暴落リスク2012.12.25
http://diamond.jp/articles/-/29836
■伊藤隆敏(いとうたかとし) コロンビア大学教授 東京大学卒業
朝日新聞社説「欧州のような債務危機を避ける為には消費税増税しかない」
伊藤氏「上げ幅・時期、予定通りに」
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2800J_Y3A820C1TY6000/
■榊原定征(さかきばら さだゆき) 東レ株式会社相談役
2014年6月3日、「2015年10月に予定する消費税率10%への引き上げは、
計画通りの増税が可能」と認識を述べた
2016年4月25日、記者会見で2017年4月の消費税率10%への引き上げについて
「計画通りやるべきだ。地震の後でもそう思っている」と述べた
■高橋 進(たかはし すすむ) エコノミスト 一橋大学卒業
小泉政権下で民間企業出身者としては初の内閣府政策統括官になる
経団連会長(当時)の米倉弘昌、
経済同友会元会長の牛尾治朗らと共に法人減税の急先鋒として、
法人税率を引き下げれば税収総額は逆に増えるとする効用を説き法人減税に導いた。
「消費税率を10%にするためには、この2年でデフレ脱却を確実にする必要」
https://news.mynavi.jp/article/20150210-takahashisusumu/
■新浪 剛史(にいなみたけし)サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長
安倍政権を操るサントリー
「優遇」政策に批判噴出…狡猾な政治家・ 新浪社長の暗躍。
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17681.html
ローソンの新浪剛史最高経営責任者(CEO)は
日本の財政への信認確保に増税が不可避
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05033_V00C13A8EE8001/ >>1
経済産業省を潰すか、IPO上場で民営化すれば、大体の無駄遣いはなくなる。 ■多くの学者は財政再建=プライマリーバランスと思っている
プライマリーバランス=基礎的財政収支・収入の中でやりくりする方法
(例 800万円の収入で1000万使ったら200万円の赤字、
600万円しか使わなかったら200万円の黒字という考え方) ←★マチガイ
↓
■財政健全化=債務対GDP比の安定化 ←★ 国際基準はこっち
■債務対GDP比とは? =
「借金がどれだけ増えようとも、それ以上のスピードで成長すれば問題ない」
←★ プライマリバランスを撤廃しこちらに変更 ●日本にせまる危機
■各国の成長率ランキング
日本は世界全部の国196カ国の中で 「 最 下 位 」
財務省による間違った経済政策の結果。https://i.imgur.com/LwG9tIN.jpg
■カタールは1968%成長で1位 中国は1440%成長
日本はマイナス20%世界最悪
世界196カ国の中ででビリ! 先進国の中でも当然の断トツのビリ!!!
■デフレが続いているのに緊縮財政、消費税増税、インフラ投資を削減したため。
日本は今後も緊縮増税、インフラ投資しないので世界で日本だけが衰退
■国の借金1000兆円といわれるが財務省による悪質な宣伝で
家計に例えず企業に例えるのが正しい
(借金もあるが資産も大量にある=バランスシート)
×国の借金 ←★大間違い
○政府の借金(負債)(政府が国民からお金を借りている)
日本国民が政府にお金を貸している、
日本国民が1000兆の資産(債権)を持っているということ
■GDP=
国民の所得を守っていくためには,誰かが借金をする必要がある!(★資本主義の本質)
誰かが借金してお金を大量に使わないと経済は回らない。
民間が借金できなければ,政府が借金し続ける必要がある
日本より貧乏な国や不安定な国も赤字拡大政策を取っている ←★中国なんかその典型
(政府が借金してインフラや科学技術に投資→景気上昇、所得増加、税収増
→企業が借金し設備投資と好循環)
■危機1 2019年 消費税10%増税による消費の冷え込み デフレ化
10000円の買い物で1000円の消費税 計算しやすいのでインパクト大!
今までを超えた強烈な消費抑制効果が起きる
■危機2 2019年 残業を規制する働き方改革 残業代が出なくなる。
日本人の給与所得がトータルで5〜8兆円も縮小と試算。
消費税を2〜3%程度上昇させる程のインパクト!
■危機3 原発停止 数兆円分の石油などを毎年海外から買っている→消費税1%分ぐらいに相当
■危機4 2020年 オリンピック特需が終わる!
今、日本のデフレをストップさせるために早急に行わなければならないこと
プライマリーバランス
(基礎的財政収支。家計のように収入と支出を均衡させる方法←★諸悪の根源)の撤廃、
消費税をやめる、数十兆円規模の補正予算、減税、など
金を遣えない民間の代わりに国が積極的にどんどん金を遣い景気を底上げすること。
日本は今、悪手を打ち続ける財務省のせいで滅びの瀬戸際 ! ●がんばれ! 財務省のなかまたち
■伊藤元重(いとうもとしげ 東京大学 学習院大学教授)
ttp://www.motoshige-itoh.com/profile.html
消費税増税、死亡消費税、復興増税を提案する増税界の殺しの天使。
実績、影響力とも文句なし!
「生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、
死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方がありえます。」
・年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か
https://www.news-postseven.com/archives/20170804_602057.html
■伊藤隆敏(いとうたかとし 東京大学 東京大学名誉教授)
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052970203736504580133192842162272
復興増税を主導。 消費税増税を主張
震災で著しいダメージを受けた直後の日本人から税をむしり取る
時も場所も人も選ばない増税界のマルチ兵器だ。
復興特別所得税は2037年まで所得の2.1%が課税。
住民税は2023年まで10年間1000円が上乗せ。
■土居丈朗(どいたけろう 大阪大学卒 慶応義塾大学教授)
ttp://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/index-J.html
消費税増税、緊縮財政主張
「消費税増税によって、97年に家計の消費が減少したという現象は観察されていない」
「消費税を上げても景気が大きく悪くなることはない」
景気にはとにかく影響しない、とにかく影響しないのだ!と断言
財務省を強力にアシストする縁の下の力持ち。
■吉川洋(よしかわひろし 東京大学 東京大学名誉教授 立正大学教授)
ttp://www.chuko.co.jp/shinsho/portal/102101.html
消費税増税、緊縮財政主張
代表的な財務省の御用学者の一人で、診療報酬引き下げを狙うクールガイ。
以前に主張していた真っ当な主張をアッサリとやめ180度転換。
「私は消費税率は予定通り引き上げるべきだと意見を述べた。
日本経済の現状は基本的に順調。日本経済の成長プロセスはかなり底堅い」
消費税増税したら…
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
消費縮小、賃金は上昇、物価は下落、名目GDP成長率は低下
景況も増税直後からダメ。ありとあらゆる指標がズタズタ ■一般人の家計=
収入の中で支出をやりくり ← ★自民党と財務省がやってること(プライマリーバランス)
■企業=
借金をして投資をして利益を上げる。ほとんどの会社が借金をしている
例)ソフトバンク 有利子負債15兆円
■まともな政府=
企業と同じで借金をして未来の子孫のためにインフラを投資などをする
国の場合は、日本銀行という子会社を持っており、紙幣を刷ることもできるので
企業よりもさらに特別なことができる存在。
●上場企業も含めて、どこの企業も借金を持っている、
会社が繁栄し大きくなればなるほど負債も大きくなる。
例=ソフトバンク 有利子負債15兆円
コントロールさえできれば企業が借金することは「必要な経営戦略」で、
アメリカでは、借金がない会社は株主に説明が必要
■「借金が多い」500社ランキング【2016年版】
http://toyokeizai.net/articles/-/150069?page=2
ネットキャッシュのマイナスが1兆円以上は30社、
同1000億円以上は164社。 500位はマイナス125億円
■政府も企業と同じ。
政府は日本国民から1250兆円の金を借りているが、
同時に建物や道路や土地、など様々な資産も大量に持っている(バランスシート)
日本国民は政府に対して1250兆円の債権を持っている
政府の場合は企業と違って
子会社の日本銀行に通貨を発行してもらうこともできる
国債(政府の借金)を全部返してしまうと生じてしまう問題もある
日本国債は完済してはいけない借金
国債を返してしまうと市中から紙幣がなくなってしまう。
国債を使って運用している銀行や郵貯銀行は軒並み困る
■国債4割買った日銀 迫る「2つ目の副作用」 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08H5T_Y7A200C1000000/ 財政再建も国際公約
日本がやる気がなければ財政ファイナンスと見なされ国債の格付けがまた下がる マジ民主党の時より景気悪くね?
ぜんぜん金ないんだけど ●復興増税を推進した学者のみなさん
(震災でダメージを受けた日本人から税を取る鬼畜ども。
普通は国債を発行してそれを震災復興に当てる)
増税をあおるキーパーソン達↓
ほとんどが緊縮増税派である
他に600人ぐらいいるらしい
伊藤元重(いとうもとしげ 東京大学)
伊藤隆敏(いとうたかとし 東京大学)
土居丈朗(どいたけろう 慶応義塾大学)
浦田秀次郎(うらたしゅうじろう 早稲田大学)
大竹文雄(おおたけふみお 大阪大学)
斎藤誠(さいとうまこと 一橋大学)
塩路悦朗(しおじえつろう 一橋大学)
樋口美雄(ひぐちよしお 慶応義塾大学)
深尾光洋(ふかおみつひろ 慶応義塾大学)
八代尚宏(やしろなおひろ 国際基督教大学) ●がんばれ! 財務省のなかまたち
■伊藤元重(いとうもとしげ 東京大学 学習院大学教授)
消費税増税、死亡消費税、復興増税を提案する増税界の殺しの天使
財務省の御用学者としての地位ナンバー1.実績、影響力とも文句なし!
■伊藤隆敏(いとう たかとし 東京大学 東京大学名誉教授)
震災で著しいダメージを受けた直後の日本人から税をむしり取る
時も場所も人も選ばない増税界のマルチ兵器だ。
■土居丈朗(どい たけろう 大阪大学卒 慶応義塾大学教授)
「消費税を上げても景気が大きく悪くなることはない」と断言
財務省を強力にアシストする縁の下の力持ち。
■吉川洋(よしかわ ひろし 東京大学 東京大学名誉教授 立正大学教授)
代表的な財務省の御用学者の一人で、診療報酬引き下げを狙うクールガイ
患者の経済的負担増で死を加速させる
■清家篤(せいけ あつし 慶応大学学長)
「財政破綻を避ける為に消費税を20%に上げろ」と発言
あの慶応大学の学長に言われたらもう誰もなんもいえない…
財務省の頼れる存在。
■石弘光(いし ひろみつ 第14代一橋大学学長、一橋大学名誉教授。)
財務省の御用学者。不公平を解消したいなら消費税増税!がスローガンで
貧困層を集中的に狙い討つ
■小黒一正(おぐろ かずまさ 日本の元大蔵官僚・経済学者)
財務省の御用学者。消費税10%でも『止血剤』程度と断言。
目標は消費税30%にあげること。致死量の止血剤?で治療を試みる必殺仕事人。
■田中直毅(たなか なおき 東京大学法学部卒業 政治評論家)
日本経団連の御用学者。財務省とのコネもあり
日本の緩んだ財政政策が債券売り、円売り、株売りのトリプル安を呼ぶと主張
日本国民の不安を煽る心理戦のエキスパート 「デフレとは何か」
■継続的な物価の下落(=貨幣価値の下落)
=金の価値が上がるので、金を遣うより貯めておこうとする状態
■デフレの何が悪いのか
= 消費をしなくなる(現在の世代の貧困化)
= 投資をしなくなる(将来世代の貧困化)
■デフレの原因
= 通貨価値の上昇=貨幣供給の不足
★デフレ対策は? = 貨幣供給の増加
(政府が借金して、キチガイのように金をバカスカ遣うこと) 税が足りるのなら税を上げればいい
税が足りないなら税を上げればいい 「通貨と財政赤字」
■通貨を取引や貯蓄、納税以外の用途のために流通させるためには
国家は通貨をすべて税として徴収せずに
民間に残しておかないといけない。
■財政支出 > 税収 でないと、街からお金がなくなってしまう
■つまり、政府が 財 政 赤 字 を運営している状態が正常。
税によって徴収する以上の通貨を供給していること
= 今は政府が増税しまくっているので、
日本の市中から金がどんどんなくなっている。 財政再建なんて必要なのか?1ドル200円くらいになったら考えろ
いまのところ札刷ればいくらでも金沸いてくる常体だろなのに増税するから経済おかしくなる ●「財政赤字の削減(増税、歳出削減)」←★貧困化&借金がさらに増える!!!
→ 負債の減少
→ 通貨供給量の減少 → デフレ(貨幣価値の上昇)
→ 消費、投資の縮小
→ 経済停滞
→ 税収減
→ 財政赤字の拡大 ←★今ココ
税を上げる→景気後退→税収が減る→赤字国債発行(借金が増える) >>19
そんな事ではハイパーどころか
ミニマムインフレすら起こらないよ
金を刷るだけじゃだめで
使って需要を増やして初めてインフレになる
つまり異次元の財政出動だ
あと三橋理論には保護主義が抜けてるので
十分とは言えないと思うね 紙幣が足りないなら刷ればいい
ゼロが足りないなら足せばいい
ムガベ ●「財政赤字の拡大(公共事業費の拡大、社会補償費用の膨張)」←★富国化し借金も減る!!!
→ 政府の負債が増加
→ 通貨供給量が増加
→ インフレ(通貨価値の下落)
→ 消費拡大、投資拡大
→ 経済成長
→ 税収増
→ 財政赤字の縮小 ←★日本以外の世界の国々
税金を減らす、公共事業などで金をガンガン遣う→景気上昇→企業が設備投資
→税収が増える→赤字国債(借金)が減る ●財政赤字をどんどん拡大したらハイパーインフレになる!!!?
■ハイパーインフレになるまで財政赤字拡大をやり続けるとは誰も言ってない。
■これまで財政赤字の拡大が抑制できなかったのは
デフレ不況による税収の急減が主原因
■デフレなのに消費税を増税し続けるような国なので
ハイパーインフレになるまで財政赤字を垂れ流すことはない
■ハイパーインフレの事例は極めて少なく、しかもいずれも
戦争等による供給能力の破壊が原因
■万一ハイパーインフレになったら、政府債務は実質的に急減する
■インフレ率が4パーセントぐらいになったら、
財政赤字拡大を停止し、緊縮、増税をやればいいだけ
★税制は財政確保の手段ではなく物価調節の手段
■すぐにハイパーインフレになるとかのおバカな議論はもうやめる。 ●日本の財政が国際的な信認を失ったら、国債は暴落し金利は上昇する!????
■日本の国債はそのほとんどを国内で消化しており
国際的な信認とは関係ない
■それ以前に、そもそも国債発行は、国内外問わず
民間金融資産の制約を受けていないので信認とは
本来無関係
■仮に何らかの理由(日本が財政破綻するという風説の流布によるパニック?)
で、日本国債の投売りが起きたとしても
日銀が(量的緩和として、現在、行っているように)
国債を購入すれば、金利の上昇はあり得ない。 日本人から直接税で巻きあげて外国人に配ってるから景気が良くなるわけないでしょ ●デフレ下の財政再建は、無駄な骨折り
■税収=税率×国民所得
■政府は税率を意のままに決定できる
しかし、国民所得は景気に依存する
政府は税率を操作できても、不景気である限り、
税収は増えず、財政再建は不可能。
■誰かの債務=別の誰かの再建(政府債務=民間債権)
国内民間部門の収支+国内政府部門の収支+海外部門の収支=0
デフレ(民間債権の増大)時に政府債務を減らすことは不可能 税金免除して一部大企業の収益と給与を上げて、それにならい公務員の給与を上げた。大部分の国民には増税と社会保障費を上げて苦しめる。 今の日本では借金返せるだけの経済成長出来なければどの政権も失敗。 わざと赤字にして美味しいところを貪ってる奴が居るよね
財政再建なんてやる気ないだろ ●財政赤字が拡大すると金利が上昇して、債務の返済負担が重くなり、大変なことになる???
■2000年代以降、政府債務は累積し続けたが、長期金利は世界最低水準で推移
財政危機国家ならば、なぜ国債の金利が低いのか?
■デフレで借り手がいない限り、金利が急激に上昇することはあり得ない
例)バブル期の20年国債金利は7パーセント越えた
■金利が上昇しはじめたら、それは借り手が増えた(デフレ脱却、景気回復)の
兆候なので、むしろ喜ばしい
金利上昇を恐れるのは景気回復を恐れるのに等しい 公共工事が外国人労働者だらけで日本の景気に全く役に立っていない 「借金を返せるかどうかは、借りたほうに返済能力があるかどうか」
■日本人から金を借りているのは日本政府。
■日本政府は、日本銀行を子会社として持っていて
通貨を創造することができるので
政府の借金が、自 国 通 貨 建 て であれば、
政府の返済能力には制限がない
デフォルトはありえない。歴史上でもデフォルトした国はない
自民党のまともな若手議員30名が、
プライマリバランスを撤廃するように提言しました
みんなで応援しよう
(まともじゃない議員が200人以上いる(呆))
■消費増税「凍結を」自民若手 首相に申し入れへ
日本経済新聞-2018/05/10
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30361800R10C18A5EA3000/
■日本の未来を考える勉強会
安藤裕 自民党 衆議院議員 HP
https://www.andouhiroshi.jp/category/workshop 「なんで、財務省の御用学者が生まれるの?」
■財務省が開催している会議=「財政制度等審議会」
「国の債務管理の在り方に関する懇談会」
財務省の官僚が会議のメンバーを選ぶ
↓
会議の名簿に「委員」として掲載されると、
特に学者にとってはステータスになる
(減税、財政出動を主張する学者は選ばれない)
↓
審議会や懇談会の委員になると
日経新聞などの「御用新聞」に寄稿する機会が増える
↓
財務省はその他の学者にも「資料提供」「情報提供」をして
都合の良い御用学者として育成!
↓
育成された学者たちが大学界でパワーを高める
↓
御用学者の下にいる、准教授や学生も財務省の言うとおり動くようになる
↓
緊縮増税派の教授が大量に誕生。←★今ココ 紙幣のの価値を10分の一にすれば借金なんてすぐ返せるぜい
配当や利息がガンガン入っていいんじゃね?
円安で1ドル500円ぐらいにならねーかなぁ ■国の借金1000兆円といわれるが財務省による悪質な宣伝で
家計に例えず企業に例えるのが正しい
(借金もあるが資産も大量にある=バランスシート)
×国の借金 ←★大間違い
○政府の借金(負債)(政府が国民からお金を借りている)
日本国民が政府にお金を貸している、
日本国民が1000兆の資産(債権)を持っているということ
■GDP=
国民の所得を守っていくためには,誰かが借金をする必要がある!(★資本主義の本質)
誰かが借金してお金を大量に使わないと経済は回らない。
民間が借金できなければ,政府が借金し続ける必要がある
日本より貧乏な国や不安定な国も赤字拡大政策を取っている ←★中国なんかその典型
(政府が借金してインフラや科学技術に投資→景気上昇、所得増加、税収増、
→企業が借金し設備投資と好循環)
■危機1 2019年 消費税10%増税による消費の冷え込み デフレ化
10000円の買い物で1000円の消費税 計算しやすいのでインパクト大!
今までを超えた強烈な消費抑制効果が起きる
■危機2 2019年 残業を規制する働き方改革 残業代が出なくなる。
日本人の給与所得がトータルで5〜8兆円も縮小と試算。
消費税を2〜3%程度上昇させる程のインパクト!
■危機3 原発停止 数兆円分の石油などを毎年海外から買っている→消費税1%分ぐらいに相当
■危機4 2020年 オリンピック特需が終わる! 支出を大幅に増やしてるのに、収入が少ししか増えてない。
その場しのぎの支出のため、投資にもなっていない。
経済政策根本的に見直した方がいいわ。 >>9
増税分は当初予算に入ってる
期中に可決した補正予算分は入ってないからその分は上振れる
逆にいうと計画通り進んでるのに不要な補正組んだとは言えるかもしれない ●現在の日本は民主主義国ではない!!
財務省の役人と民間議員(財界のトップ、御用学者、無能なエコノミスト)
が国家の実権を握る超絶搾取社会!!
■経済財政諮問会議(財務省と並んで、日本を蝕む病巣の中枢)
経済財政諮問会議議員名簿 - 内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/about/member.pdf
メンバー↓民間議員と自称する選挙で承認されてないグローバリスト
・榊原定征(さかきばら さだゆき 経団連会長)
・伊藤元重(いとう もとしげ 学習院大学教授 財務省の御用学者)
・高橋進(たかはし すすむ 日本総合研究所理事長)
・新浪剛史(にいなみ たけし サントリーホールディングス社長) 公務員のあり得ない高給と天下りを処刑しないと
この国は良くならない。 ■産業競争力会議「未来投資会議」のメンバー
2018年3月30日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai14/gijiyoushi.pdf
消費税増税や水道や空港を売却、残業代をゼロ(働き方改革)を推進
・榊原定征(さかきばら さだゆき 経団連会長)
・金丸恭文(かねまる やすふみ フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長)
・五神真 (ごのかみまこと 東京大学総長)
・竹中平蔵(たけなか へいぞう パソナグループ(人材派遣業)取締役会長、オリックス社外取締役)
・中西宏明(なかにし ひろあき 株式会社日立製作所取締役会長執行役)
・南場智子(なんば ともこ 株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役会長)
・坂本秀行(さかもと ひでゆき 一般社団法人日本自動車工業会安全・環境技術委員会委員長)
・佐治友基(さじ ゆうき ソフトバンクドライブ株式会社代表取締役社長CEO)
・佐々木大輔(ささき だいすけ freee株式会社代表取締役CEO) ●『民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判
https://dot.asahi.com/wa/2017053100019.html
■神奈川の特区
家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定
■淡路島でアニメのテーマパークを開業 ←クールジャパン政策にも乗っかってる
ニジゲンノモリ https://nijigennomori.com/
パソナがやってる淡路島のアニメテーマパーク
■農業分野で特区に指定された兵庫県養父(やぶ)市
竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」
■日刊ゲンダイ|竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「300億円」助成金
労働移動支援助成金
従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度
転職先探しを頼むだけでパソナに10万円が支払われる
■「中小企業新戦力発掘プロジェクト」
育児などで一度退職した女性の再就職を支援する事業主婦を
インターンとして受け入れた中小企業に対し、
国が5000〜7000円の技能修得支援助成金を払う
←竹中平蔵のパソナが実務を受注 だから2%台のインフレにして20年継続させる予定だったのよ。
そうならないと膨れ上がる社会保障費が維持できない。
何故物価が上がらんのだ。 安倍がバラマキ過ぎる。
ガイジンの為にカネを使いすぎ。 >>1
税収足りん道理も
好景気すれば良いのに
出稼ぎ外国人は所得税免除
日本人と外国人の納税率4割の差で道理通らないね まもなく自民党政府により買い物罰金が増額され
日本経済にトドメが刺されます みんな本音じゃデフレ好きだから、デフレ維持出来る間は終わらない。
もうすぐ維持できなくなるから、上がるだろうけど、その頃にはデフレの頃はよかったと懐かしむだろう。 >>113
海外でのバラマキの一部も当初予算になくて
税収が増える要因だね 助成金と補助金減らせよ 意味のない金に集る税金虫も多すぎるからな
子供を作らないことによる国力低下なのは明らかだから。
いっそことこ社会保障を無くしてはどうか?
年金を無くせば子に養ってもらうしかなくなるから昔のように子を沢山作るようになる。
健康保険なども無くす。
いつ死ぬかわからないようになれば
子を増やすのは生命の本能である。
それが嫌なら移民を受け入れるしかないね。
俺はどっちも嫌だから日本と一緒に死ぬわ 352名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [CN]2018/06/18(月) 16:20:25.64ID:eRYKL5m00>>357
自民党政権の継続によって最後のセーフティネットが刑務所になるという悲劇が現実である件。
刑務所に服役している人たちの多数は窃盗・万引き等の軽犯罪を犯した人たちである。再犯者も多いらしい。
僕たちは万引きや窃盗を繰り返す人を「手癖が悪い」人として本人の資質や性格に原因を帰せがちである。
確かにそういった面も少しはあるかもしれない。しかし、窃盗などの罪を犯した人の大多数はその動機・原因
が貧困によるものなのである。言い換えれば、社会構造の歪みに原因があるのだ。逆に、社会構造の歪みを作
って利権を得ている側の警察や官僚、政治家どもが世界と比較してもダントツで高額な給料を取りながらさらな
る裏金、天下り、政党交付金の私費流用といった犯罪を犯しているのにそっちの方は逮捕されることもない。
弱者の窃盗・万引きより遙かに重大犯罪であるにもかかわらずだ。なぜ弱者だけが犯罪者として刑務所に服役
しなければならないのか? 世界一、民度の低い日本のエリートがこうしたでたらめなシステムを作ってやり
たい放題だ。
357名無しさん@涙目です。(愛知県) [US]2018/06/19(火) 06:06:33.23ID:2ZbZQ3Gb0 9894
>>352
貴方の意見に賛成だ!世界一、民度の低い日本のエリート→エリート中のエリートの事務次官
が「縛っていい?おっぱい触っていい?」wただテストの点数取る事に秀でているものの実態だ!www
この糞官僚共も糞市議会、糞国会議員共も与党も 野党も右翼 左翼 リベラル 関係無く如何に国民の血税で
お大臣生活する以外考えていない!www こいつ等の腹の中はこうだ!→国民の事?全然考えてる訳
無いでしょww小学校の学級会よりも低レベルの国会でギャーギャーやってれば一般の国民の何十倍もの給与
貰えるしガソリンスタンド回って人の捨てたレシートで金貰えるし、書道が書きやすくなるから何万もする
シルクの着物買えるし、室内の8割がダブルベッドのホテルで秘書と週に何回も政策話せるしwww
議員宿舎ラブホ代わりに使えるし、こんなの取り締まる法律ね〜し!この世の天国じゃ!wwwガッハハハ!www >>10
労働者も増えて需要が増えて金が必要な介護も医療も削るって頭がおかしい
デフレ脱却できるわけない
マジで現場は所得減ってるからな
そんなに貧しくさせたいのか >>1
>バブル末期の1991年度に次ぐ過去3番目の水準で、厳しい財政状況はわずかながら和らぐ。
>しかし、国の予算は借金への依存が格段に強まっている。
こうでも言わないと消費税増税の正当性をアピールできないカス もう心配せんでも消費税廃止は運命になるみたいだ
偽者皇室でユダヤ舎弟なのであんたが毎年200兆円出し世界に貸し付ける金はIMFが38兆円焦げ付いたと言う
↑
これは100%嘘で世界の金は70京円あるので100倍レバレッチなら桁が違う
恐らく38兆円の100倍の3800兆円が焦げ付いているのだ
それでも消費税を続ければIMFが倒産し従業員の給料も払えないね
新しい会計にしないとラガルドさんのお手当てもないわけなのだね
売国奴筋金入りの売国奴世界の敵日本の消費税を廃止し世界の民を救済する運命なのだね >>122
湿布やマッサージは介護でも治療でもない >>125
マッサージの不正なんて10年合わせて森友学園の値引き額程度。
そもそも需要が増えて労働者も増えた医療介護福祉の予算を削るのがおかしいという話 これらは公金に原資を頼らざるを得ないし、極めて公共性が高い仕事。
需要があるなら予算を増やすべきだろうが、国は抑制して削減している。デフレ脱却したいならやることが逆。金刷って予算をつけたら良い。需要があるんだから
■ >財政再建厳しく
今日のニュースに、「税収、26年ぶりの高水準」 という見出しがあった
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6287623
26年前と言えば、1992年 である
国の借金(政府債務残高)を現在と比較すると
http://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html
・2018年: 1200兆円
・1992年: 337兆円
なんと、借金が 4倍 も増えている・・・
国民生活は、2012年に安屁政権が発足して以降、
エンゲル係数は急速に悪化し、(基軸通貨比の)ドル建てGDPは急降下
国民の困窮振りを背景に、良さそうな数字だけ を 吹聴する
やってることは、森・加計+レイプもみ消し問題 での 政府答弁と同じで
「はぐらかし」 なのである
日銀がばら撒いたのが戻ってきただけでしょ?
ATMに預けたのを忘れてて儲かった!って言ってるようなもん
手数料だけ取られて馬鹿みたいだ 税収増えたら
社会保障に使うとかいう
公約そっちのけで
あちこち流用しまくって
結局社会保障がーって
借金繰り返すから
そこらの放蕩親父と何ら変わらん
しかも負担は国民に
押し付けてさらなる増税を
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