■山口那津男・公明党代表（発言録）

（大阪北部地震でブロック塀が倒れ、女児が死亡した大阪府高槻市の小学校などを視察した後に）ブロック塀が建築基準法に違反する状況の中で起きたことを深刻に受け止めないとならない。同様のことが二度と起きないよう、学校の通学路や校内の設備、施設の安全性の総点検を早急に行う必要がある。公共性の高いものは国、地方が連携をしながら安全策の確保に急ぐべきだ。

また、民間住宅にもブロック塀の危険地域はあり得る。民間、あるいは財政力の乏しい自治体に対する財政的な支援、補助のあり方も確立していく必要がある。全国を見れば支援制度を持っているところは少数なので、国を挙げて促進する。地域の実情にあった安全性の確保が出来るように推進すべきだ。（大阪府吹田市内で記者団に）

2018年6月23日19時25分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL6R5WC1L6RUTFK00B.html