鉄鋼・アルミ
米追加関税　日本などの４２品目を適用除外
毎日新聞2018年6月21日 10時46分(最終更新 6月21日 10時46分)
https://mainichi.jp/articles/20180621/k00/00e/020/244000c

　【ワシントン清水憲司】米商務省は２０日、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を巡り、日本など５カ国から輸入する鉄鋼製品４２品目について追加関税の適用を除外すると発表した。トランプ政権は米国内で調達が難しい場合などは製品ごとに適用を除外する方針で、今回が第１弾となる。

　４２品目の輸入元は日本のほか、スウェーデン、ベルギー、ドイツ、中国で、日本の工作機械メーカー、不二越の米国法人など７社の申請分。一方、商務省は１１社が申請した鉄鋼５６品目については審査の結果、除外を認めなかった。

　ロス商務長官によると、鉄鋼・アルミで計２万件以上の除外申請が出ている。商務省は今後も審査の進展に応じて除外の是非を決める方針で、今回、承認されたのはそのごく一部になる。ただ、審査に時間がかかっており、適用除外がどれくらいの規模になるかはまだ見通せない状況だ。

　トランプ米政権は３月、鉄鋼・アルミの輸入制限が「国家安全保障上の脅威になる」として、日本や中国などを対象に鉄鋼２５％、アルミ１０％の追加関税を発動、今月には欧州連合（ＥＵ）やカナダも対象に加えた。中国に続き、ＥＵやカナダは米製品を標的にした報復関税で対抗する方針で、世界規模の「貿易戦争」に発展する懸念が強まっている。日本政府は米政府に対して、今回発表された製品別除外とは別の措置である国別の適用除外を繰り返し要請している。