0001みつを ★
2018/06/29(金) 04:09:55.12ID:CAP_USER92018年6月28日 / 20:32 / 32分前更新
第1四半期米ＧＤＰ確報値、2％増に下方改定 個人消費が弱い伸び
［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米商務省が２８日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、年率換算で前期比２．０％増と、改定値の２．２％増から下方改定された。個人消費が約５年ぶりの弱い伸びとなったほか、在庫投資も予想より軟調だった。ただ好調な労働市場と減税政策を背景に第２・四半期に入ってから経済活動は勢いを取り戻しているもようだ。市場予想は２．２％増だった。
２０１７年第４・四半期ＧＤＰは２．９％増だった。
１月に発効した１兆５０００億ドル規模の減税政策によって、第２・四半期は経済成長が加速するとみられている。ＧＤＰは年間でトランプ政権の目標である３．０％増に達する見込みだ。
ただエコノミストらは、トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」の政策で貿易戦争への懸念が高まっており、経済見通しに暗い影を落とすと警告している。
ＰＮＣファイナンシャル・サービシーズの首席エコノミスト、ガス・フォーシャー氏は「貿易問題は著しい下方リスク」と指摘。「世界の経済拡大を脅かす貿易戦争の可能性は、米成長鈍化につながる恐れがある」と述べた。
米国は、中国やカナダ、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）などの主要な貿易相手国と相互に制裁関税を課しており、報復の応酬が続いている。サプライチェーンに混乱を招くほか、設備投資を抑制し、景気刺激策の効果がなくなるとアナリストらは懸念する。第２・四半期ＧＤＰ予想値は最高で５．３％増となっている。
所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は第１・四半期に３．６％増と、改定値の２．８％増から上方改定された。
経済成長を見る上でより良い手法とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は２．８％増と、改定値の２．５％増から上方改定された。
ＧＤＩは、税引き後企業利益が改定値の５．９％増から８．７％増へ上方改定されたことが押し上げ要因だった。政府は１月に、法人税率を３５％から２１％へ引き下げた。税引き後利益は１７年第４・四半期に１．７％増加していた。
米経済の３分の２以上を占める個人消費は０．９％増と、改定値の１．０％増から下方改定された。１３年第２・四半期以来の弱い伸びだった。非営利団体による医療費の支出や、金融・保険サービスへの支出が下方改定されたことを反映した。個人消費は１７年第４・四半期に４．０％増加していた。
在庫投資は１３９億ドルと、改定値の２０２億ドルから下方改定された。在庫投資のＧＤＰへの影響はなかった。改定値では在庫投資がＧＤＰを０．１３％ポイント押し上げる方向に働いていた。
これまでの指標では、在庫投資が第２・四半期にＧＤＰを小幅に押し下げることが示唆されている。
第１・四半期の貿易赤字は当初予想よりも大きかったが、ＧＤＰへの影響は限定的だった。２７日に発表された５月の貿易赤字は大幅に減少し、第２・四半期は貿易がＧＤＰを押し上げる方向に働くとみられる。
機器の設備投資は５．８％増と、改定値の５．５％増から上方改定された。１７年下半期に２桁台で伸びた後、勢いがなくなってきている。
住宅建設投資は１．１％減と、改定値の２．０％減から上方改定された。
