フルハイビジョンの４倍の高精細画質「４Ｋ」による実用放送が１２月から、ＢＳや一部のＣＳ衛星放送で始まるのを前に、４Ｋ受信機（チューナー）を搭載したテレビの販売が今月から始まった。秋には４Ｋチューナー単体でも売り出される。

　地上放送は当面、現行のフルハイビジョン放送が継続されるが、平成１５年の地上デジタル放送開始以来となる新しい放送規格の本格展開で、テレビ市場も新たな段階を迎える。２年後の東京五輪・パラリンピックに向けて商戦がさらに過熱しそうだ。（藤谷茂樹）

　４Ｋチューナー搭載テレビの第１号を売り出したのは、東芝映像ソリューション。今月に液晶テレビの２機種を発売し、７月下旬には有機ＥＬ機種も投入する。他のメーカーも秋以降の販売へ準備を進めている。

　大阪市北区の家電量販店「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」の店頭にも、４Ｋチューナー搭載テレビが並んだ。テレビ市場では２１〜２３年、省エネ家電の購入を促進する「家電エコポイント制度」による特需に沸いたが、制度の終了から７年以上が経過。同店の担当者は「買い替えのタイミングが来ている」と期待を示す。

　一方、５年ほど前から本格的に販売されている４Ｋ対応テレビの多くは４Ｋチューナーを搭載しておらず、そのままでは今年１２月以降も４Ｋ放送を見ることができない。

４Ｋチューナーは、番組の不正コピーや有料放送の不正視聴を防ぐため、従来のＢ−ＣＡＳカードに代えてＩＣチップを使用する。東芝はＩＣチップを後日ユーザーに送付し、後付けしてもらう対応にした。

　４Ｋチューナー単体でも、秋にピクセラ（大阪市）が市場想定価格３万円未満、パナソニックが同３万数千円で発売を予定。シャープは同５万円未満で録画機能付きを売り出す。

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、４Ｋ対応テレビは今年５月までに累計４３５万台が出荷。これらはいずれも単体で４Ｋ放送を視聴できないため、放送開始が近づくにつれてチューナー需要も一気に高まりそうだ。

　地上放送は現行のフルハイビジョン放送が継続され、４Ｋ導入については検討中されている段階。民放各局やメーカーなどでつくる放送サービス高度化協議会は「４Ｋの視聴方法について誤解が生じないよう、業界全体で周知を徹底したい」としている。