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2018/07/05(木) 22:24:32.38ID:CAP_USER9沖縄県知事選 自民・経済団体など選考委 宜野湾市長擁立へ
2018年7月5日 21時31分選挙
ことし11月に行われる沖縄県知事選挙に向けて、沖縄の自民党県連や経済団体などでつくる候補者選考委員会は、５日夜、アメリカ軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長を擁立する方針を決めました。佐喜真市長は記者団に対し、「決定を重く受け止めたい」と述べ、前向きに検討する考えを示しました。
任期満了に伴う沖縄県知事選挙は11月18日に投票が行われ、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設問題や沖縄県の振興策などが争点になる見通しです。
自民党沖縄県連や経済団体などでつくる候補者選考委員会は、５日夜、那覇市で会合を開き、アメリカ軍普天間基地を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長を擁立する方針を全会一致で決めました。
選考委員会は、来週13日に佐喜真市長に立候補を要請することになりました。佐喜真氏は宜野湾市出身の53歳。沖縄県議会議員などを経て、平成24年の市長選挙で初当選し、現在２期目で、これまで普天間基地の早期返還などを求めてきました。
佐喜真氏は５日夜、宜野湾市内で記者団に対し、「選考委員会が決めたことは重く受け止めたい。多くの仲間と共通しているのは今の県政で、沖縄県の発展は極めて厳しいということだ」と述べ、前向きに検討する考えを示しました。
一方、「辺野古への移設阻止」を掲げる現職の翁長知事は、４月にすい臓がんの手術を受け、治療を続けながら公務にあたっています。
翁長知事を支持する共産党や社民党などは、再選に向けて準備を進めていますが、知事自身は、立候補するかどうか明らかにしておらず、今後は翁長知事の動向が焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180705/K10011511301_1807052053_1807052131_01_02.jpg
