関連裁判が終わりいよいよという段階で、先月からこういうのが動いてたから先手を打ったのかも

「真相究明」「再発防止」を掲げる「オウム事件真相究明の会」への大いなる違和感
2018.06.13 文＝江川紹子／ジャーナリスト
http://biz-journal.jp/i/2018/06/post_23659_entry.html

呼びかけ人は田原総一朗

　彼らの主張は、

（1）麻原が内心を語っていないので「真相」は明らかになっていない
（3）麻原が真相を語らなかった理由は、精神に変調をきたしたから
（3）控訴審で事実の審理を行わずに控訴棄却とした裁判所が悪い
（4）「治療」して麻原に「真相」を語らせよう

しかし、

「真相究明」と言うが、オウム事件は、裁判を通じてすでに多くの事実が明らかになっている。

一審では、初公判から判決まで7年10カ月をかけ、257回の公判を開き、事実の解明が行われた。呼んだ証人は述べ522人。
1258時間の尋問時間のうち、1052時間を弁護側が占めていた。検察側証人に対しては詳細な反対尋問が行われていたことが、この数字からもわかるだろう。
麻原には、特別に12人もの国選弁護人がつけられ、その弁護費用は4億5200万円だった。

控訴審で公判が開かれずに一審での死刑判決が確定したのは、弁護人が提出すべき控訴趣意書を提出しなかったためである。
当初、東京高裁は一審判決から約11カ月後の2005年1月11日を締め切り日としていたが、最終的には06年3月15日まで伸ばした。それでも期日までに提出がなされず、控訴棄却となったのだ。
この時の弁護人は、弁護過誤を指摘され、所属弁護士会で懲戒された。


「真相究明の会」が、これを受け入れらないというなら、批判の対象となるべきは、戦略を誤った弁護人だろう。ところが彼らは、麻原三女の代理人を務めてきたこの弁護士の責任については、まったく触れようとしない。