札幌国税局が２日発表した２０１８年分の北海道内路線価で、道内の平均変動率は前年比プラス１・１％となり、３年連続で上昇した。札幌市内はホテルやタワーマンションなどの建設で用地需要が高まっており、道都での高騰が道内全体の価格を引き上げた。インバウンド（訪日外国人客）を当て込んだ外国資本の投資効果が持続しているニセコ地区では、上昇率が４年連続で全国１位となった。

　道内３０税務署の最高路線価のうち、上昇したのは札幌市内の全５署と富良野、倶知安の計７署で前年から１か所減った。下落したのは１０署で前年から２か所減り、横ばいは１３署だった。

　道内で最も価格が高かったのは、１３年連続でＪＲ札幌駅南口付近。１平方メートルあたりの価格は４２４万円で前年比１５・２％上昇した。北海道新幹線の札幌駅のホーム位置が現在の駅の東側に正式決定したことで、駅周辺はさらにマンション投資や再開発事業が進むことが見込まれ、今後も路線価は上昇するとみられる。

　上昇率が一番大きかったのは、倶知安町山田の「道道ニセコ高原比羅夫線通り」で前年から８８・２％上昇して３２万円となり、全国一の伸び率となった。外国人の富裕層による高級別荘やホテルへの需要が下支えしており、札幌市厚別区の「新札幌駅前通り」や豊平区の「平岸通り」の最高価格を上回った。

　一方、旧産炭地では人口減少による下落に歯止めがかからず、深川市の「本町通り」は前年を６・７％下回る１万４０００円で、全国で最も大きい下落率となった。

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