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未成年者のネット利用 政府が基本計画 児童ポルノ被害防止など
2018年7月9日 4時21分IT・ネット

未成年者がインターネットを安全に利用できるよう、政府は今後3年間に取り組むべき施策などを盛り込んだ基本計画案を取りまとめ、ネットを通じた児童ポルノの被害が増えていることを踏まえ、警察がSNSの事業者に情報提供を行い、被害の未然防止に努めるとしています。

政府は18歳未満の青少年がインターネットを安全に利用できるよう、国や事業者が取り組むべき施策などを盛り込んだ基本計画を3年ごとに見直しており、このほど第4次の案を取りまとめました。

それによりますと、いわゆる児童ポルノをめぐり、SNSなどを通じて知り合った相手に脅されて自分の裸の画像を送らされる被害が増えていることから、警察がSNSの事業者に被害の傾向など必要な情報提供を行い、被害の未然防止に努めるとしています。

またネット利用の低年齢化を踏まえ、幼稚園や保育所に通う児童の保護者を対象に、有害なサイトにつながらないようにするフィルタリングの活用などの周知を進めるとしています。

さらに神奈川県座間市のアパートで9人が殺害された事件を受けて、SNSなどの事業者に対し、自殺を促したり自殺の方法を紹介したりする書き込みを利用規約で禁止するよう働きかけるとしています。