https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000037-asahi-soci

西日本を中心とする大雨の被害について、政府は復旧事業などを財政支援する「激甚災害」に指定する方針を固めた。
閣議決定を経て指定されると、関係自治体が行う復旧事業への国庫補助率が引き上げられる。

政府は８日に非常災害対策本部を設置し、９日午前に第２回会議を開催。安倍晋三首相は「自治体の皆さまが財政上、
安心して全力で応急対応、復旧にあたれるようにしっかりと財政措置を講じる」と述べた。

首相はまた、生活物資の供給や避難所の環境整備、仮設住宅の確保、応援職員の派遣などを迅速に進めるため、
省庁横断の被災者生活支援チームを立ち上げるよう指示した。

政府は９日、小此木八郎防災担当相を団長とする政府調査団を岡山、広島両県に派遣した。
７万３千人態勢で救命救助にあたっている。