2018.7.10 23:13
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180710/plt1807100042-s1.html

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、テロ等準備罪を新設した改正組織犯罪処罰法の施行から１１日で１年を迎えることに関し「処罰法の成立を受け、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結した。国際協力を推進するうえで大変重要な意義を持った」と述べた。

　菅氏は、条約締結によってテロなど国際組織犯罪について締結国との捜査共助や逃亡犯罪人の引き渡しなどが可能になったとしたうえで、「情報収集においても国際社会と緊密な連携を行うことができるようになった」と説明した。

　処罰法をめぐっては、野党などが一般人や組織的犯罪集団ではない普通の団体も対象になるなどとして成立に反対した。菅氏は「上司を殴ろうと相談しただけで処罰されるとか、さまざまな懸念が示されているが、法律が施行されてから指摘されたような事態は生じていない」と強調した。