07月17日　11時53分

原発や核燃料サイクル施設が立地する自治体を中心に交付される「電源三法交付金」の昨年度の額は、県内の総額で１３４億円余りと、１２年連続で１００億円を超えました。

「電源三法交付金」は原発などの発電所や使用済み核燃料の再処理工場などが立地する自治体やその周辺の自治体に国が交付するもので、県はこのほど、昨年度の実績を公表しました。

交付を受けた県と２６市町村の額の合計は１３４億円余りで、前の年度から７億円近く減少したものの、平成１８年度以降、１２年連続で１００億円を超えました。

交付金の大部分は原発や核燃料サイクル施設の立地に伴うもので、自治体別では、青森県が３８億２０００万円余りと最も多く、次いで六ヶ所村がおよそ２４億円、むつ市がおよそ２２億５０００万円、などとなっています。

このうち県の昨年度の使い道は、過去に受けた交付分も含めると、県の新しい総合運動公園陸上競技場の整備事業が４０億円余りと最も多くなっているほか、弘前大学医学部入学生への修学支援事業に６０００万円余り、五所川原工業高校の校舎の改築事業に４０００万円余りなどと、さまざまな分野に充てられています。

県原子力立地対策課は「交付金は地域の実情に応じて活用されており、県全体の振興に寄与している」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20180717/6080001600.html