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2018/07/17(火) 21:58:39.92ID:CAP_USER9名古屋市守山区の国立病院機構東尾張病院から５月、放火の疑いで逮捕され鑑定留置中の容疑者が逃走し、約２２時間後に身柄を確保された。
東尾張病院は再発防止策を講じるとしたが、そもそも病院は一般の患者も入院し、拘置所や警察の留置施設といった刑事施設とは性格が異なる。
有識者は「身柄の責任を負うのは病院か検察か裁判所か、はっきりしていない」と指摘する。
小倉泰裕被告（５７）＝現住建造物等放火未遂、逃走罪で起訴＝は東尾張病院の２階個室の窓から雨水管に結んだ衣類を伝って地上に下り、高さ約３．８メートルのフェンスを乗り越え逃げたとされる。
当初は窓のない部屋だったが、おかしな挙動はないとして窓付きの個室に移された。
窓は換気用に約１０センチしか開かないものの、災害時に備え、力を加えると大きく開いてアラームが鳴る。
個室は外から施錠され、看護師が１時間に１回巡回していた。
鑑定留置は刑事訴訟法に基づく手続きで、責任能力の判断材料とする精神鑑定を医師らにしてもらうため、期間を定め容疑者・被告を病院や刑事施設に収容する。
検察は起訴・不起訴の決定に向け請求し、裁判所は認めれば鑑定留置状を出す。
留置する施設は検察の意見をもとに裁判所が決定する。
逃走の恐れが高ければ刑事施設とするが、鑑定医の利便性を考慮して病院とするケースが多い。
日本司法精神医学会の五十嵐禎人理事長は病院留置のメリットを「医師が病院を留守にせず済み、専門知識を持つスタッフが日常の動静をつぶさに観察できる」と解説する。
刑訴法の規定で、必要があれば裁判所は病院の申し出か職権により、警察官に監視を命じられる。
ただ、小倉被告に監視はつかず、名古屋地検の新田智昭次席検事は「病院側から申し出がなく、必要があると判断していなかった」と説明した。
鑑定留置状の執行は検察官が指揮するが、刑訴法の鑑定留置規定に捜査機関の位置づけは書いていない。
収容する部屋は病院側の判断に委ねられている。検察幹部は「（逃走防止の）責任は病院にあると考える」と話す。
しかし、渡辺修・甲南大法科大学院教授は「病院は容疑者が逃げるかどうか専門的に判断できない。
監視の有無は捜査機関の責任で判断すべきで、警察や検察の規則を改め監視の基準と手続きを明確にした方がいい」と指摘する。
五十嵐理事長によると、オランダは鑑定留置専門の施設がある。
日本にも同様の施設を求める意見があるが、五十嵐理事長は「年間の実施件数を考えれば設置できるのは全国に３カ所程度。
容疑者を移送する手間がかかるし、証言のため裁判所に出向く医師の負担も増える」と慎重姿勢を示す。
「医療現場としては逃走のリスクをしっかり把握し、必要以上に留置しないようにすべきだ」と語った。
元検事の小野寺雅之・西南学院大法科大学院教授は「鑑定を引き受ける医師が少ない現状もある。拘置所に留置するのが確実だが、医師の負担を考えると病院留置もやむを得ない」とする。
その上で「全て病院の責任にするのは酷。鑑定留置を受け入れる病院や医師に、国が十分な補助をするなど抜本的な改革が必要」と強調した。
■裁判員制度導入後、起訴前件数が増加
起訴前の鑑定留置は２００９年５月の裁判員制度スタート以降、大幅に増えている。
最高裁の司法統計によると００〜０８年の間、全国の裁判所から起訴前に鑑定留置状が出された人はおおむね年間２００人前後だった。
１０年以降は年間４００人を超え、１６年は５０９人と０８年の２４２人の２倍以上になった。
捜査関係者は増加の理由を「裁判員への丁寧な説明のため」と語り、検察幹部は「公判開始前後に鑑定留置が入ると予定が延び、裁判員の負担になる。
責任能力が争点になりそうな事件は起訴前に鑑定しておこうという意識はある」と話す。
弁護士や学識者からは、捜査段階に検察主導で行われる起訴前鑑定の中立性を疑問視する声が出る。
裁判所の職権による起訴後の鑑定留置は１２年の６６人、１６年の７１人を除けば、００年以降、２０人台〜４０人台で推移している。
毎日新聞 2018年7月16日 08時00分
https://mainichi.jp/articles/20180716/k00/00m/040/157000c
※続きます
