【国際】「一つの中国、一つの台湾」支持表明 テッド・ヨーホー米下院外交委小委員長
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00000006-ftaiwan-cn
米下院外交委員会アジア太平洋小委員会のテッド・ヨーホー委員長は18日、ワシントンで開かれた台湾と中国の関係について話し合うシンポジウムで演説し、
「一つの中国、一つの台湾」を支持する立場を改めて表明した。
報道陣の取材に対しては、米国は台湾が「民主的実体」として存在していることは事実だという現況に現実的に向き合うべきだと述べた。
ヨーホー氏は、米国の目標は中国を抑えつけることではなく、米国は中国と貿易を行い、良好な米中関係を持ちたいと願っていると言及。
その一方で、中国は威嚇や脅迫などの振る舞いを続け、南シナ海問題に至っては世界を欺いたと指摘し、
「米国は欺き嘘をつく国と商売や関係構築をしたいとは思わない」と語った。
中国が台湾を世界保健機関（WHO）総会から排除したことに関しては、
「中国が頭がいいのであれば、台湾が引き続き発展できるよう後押しするべき。こうすることで中国も利益を得られる」と中国に呼び掛けた。
米国の台湾政策にはグレーゾーンがあるとした上で、米国の全レベルの官僚の台湾訪問を認めた「台湾旅行法」の成立を受け、
関連の対台湾政策が着実に行われるようにし、米台関係を実務的に強化する必要があると述べた。
シンポジウムは米シンクタンク「ヘリテージ財団」と台湾民主基金会が共同で開催した。 >>4
1つのウィグル、1つのチベット、1つの内モンゴルも認めるべき >>232
それが出来るなら日本の正常化は容易だが、現状では天地がひっくり返ってもありえない政治状況。 中国との制裁競争の手打ちでトランプが中国は一つだと言うんだよ
お約束になって行くんだよ >>238
それはなさそう
中国が目指さないといけないのはある程度の民主化だから 中国が民主化したほうがみんな儲かるからなｗ
習近平はお呼びで無いんだからさっさと引退しろ。 >>19
これな
脊髄反射で批判レスしてる奴は少し落ち着けと言いたい
ちゃんと台湾の存在を認めてシナからの分離を支持してるんだぞと 周辺国を乗っ取り寄せ集めて
大国面してるし中国は元の姿に
分裂するまでがお約束だ 中国なんか元々の漢帝国の領土だけで独立したほうが経済的に上手くいくのにな。
チベットと満州とウィグルなんか支配しても持ち出しが多いだけ。 ベルリンの壁崩壊でソ連も分裂したからな
一つの中国というブロパガンダの壁崩壊もある 一つ中国なんてのが無理、そもそも中国単体でEU見たいな多国家共同体を作らないと 香港は残念ながら中国の一都市となって、魅力が失われつつあるので、台湾はそうならないようにと願うばかり。台湾は台湾 一つの中国、ただし万里の長城の内側に限るとはっきり言ってやれよ >>248
本当にね…
世界一の国土面積を持つロシアがあの有り様なのを見れば
国土が広ければ良いってもんじゃないことはすぐ分かるのにな…
今のシナの発展だって沿海部にリソースを集中した上に農村戸籍と都市戸籍という歪な制度まで設けてようやく局所的に発展させられたんだからね(内陸部は放置されてる所も多い)
ようするにチベットやウイグルや内蒙や満州や台湾を手放してスリムになった方がシナは健全により発展出来る トランプ、スゲーな
一人でアメリカを反中国にしやがったｗ ポッポ 「台湾は中国」
志位「台湾は中国」
枝野「台湾は中国」
ミズポ「台湾は中国」
TBS「台湾は中国」
朝日「台湾は中国」
JAL,ANA「台湾は中国」 それに比べ、目先の利益で台湾を切った自民党政権は、、、 >>124
台湾は、ある時は台湾、またある時は華人と都合良く使い分けて美味しい思いしてきたのは事実だからな
とくに経済
台湾かわいそうかわいそう言ってるやつは台湾人を理解してない世間知らずだ >>257
名を捨てて実を取っただけ
そのあたり、台湾人が一番理解しているのでは？ >>1
これはいよいよ、台湾独立からの国連復帰かな？ >>262
東シナ海のガス田の開発を日本企業には認めなかったんだっけ角栄の娘 いいね
国連安保理の常任理事国も、本当は中華民国すなわち台湾なのだから、台湾を国だと認めて、背乗りして地位を奪った中華人民共和国を追い出そうぜ >>256
レンホー「台湾は国じゃないから２重国籍じゃない」 台湾は新しい国名を宣言して
中国領土では決して無いと言う事を
世界に宣言してみては如何かな？ Won't be long.
もうすぐさ、揉めるまでぇ〜 >>254
植民地状態のチベット・ウイグル・内蒙古・満州と
建国以来一度も統治できていない台湾を同一視するのはちょっと違うような…
台湾は手放すも何も最初から手にしてないわけで >>255
よく分からんおっさんだけどとりあえずは味方っぽいので合格だな。 日本も中国に占領してもらおうぜ 少子化してるし中国人に子供を生んでもらえばいい 台湾は中国とは違います。
日本も、世界に向けてそう発表したらいい。 台湾にも米軍基地おこ？
工作員関係なしに揉め事頻発しそうだけど 新疆ウイグルの解放にＩＳが絡んでくれば
状況は一変するんだろうな 中国がいちばん触れられたくない腫れ物に塩ぬるというw
ますます覇権戦争が本格化してきたな >>272
でもトランプの方針だから安倍さんも台湾に対して発言できてるしな。
前なら台湾という名前を言うことすらしなかったから。 中国共産党 激おこだろ
台湾は中国の物だからと言い張っているからな
台湾は１つの国であるとアメリカが国として認めて支持していくという主張をすると
中国共産党はもう激おこだろ
中国はこのアメリカを相手にどうするのか・・・ 中国が尖閣を侵略して奪ったら、日本は台湾を国として扱えるんだけどね。
そして、中国軍が尖閣諸島に上陸した時点で戦時下になり、中国に対しての無害通航権が消滅するので、中国艦船の海峡通過を認めないものとする。 日英同盟
日米同盟
国日合作
四連合があれば
ユーラシア大陸の左翼の国々で一億人もの人々が
粛正虐殺人民裁判で死ぬことがなかった
ファシズム云々いうが日本の監獄で
左翼が殺されたのは五人もいない
それもほとんど政府側を弁護できるような事例ばかり 実際は中共も中国と認めろ！と米国の一部から始まった事だからな。 チャイナは１つではない
チベットウイグルへの侵略を否定し独立を認めろ テッド・ヨーホー委員長支持
チャイナフリー
台湾国応援 中華圏の文化の中で、民主主義が成り立つ事例を
作り上げちゃったからね、台湾。凄いことだよ。 米中関係がピンポン外交以前に戻る可能性は無きにしもあらず 一つの中共、そのほかの中国、ってわけた方がそろそろいいだろうな >>289
そんな小さな話じゃない
中国はオーストラリアを狙っている
人口は日本の1/5しかない「大陸」だから確実に「勝てる」 アメリカにボコられてキンペー失脚、中国分裂となるから一つの中国も死語になるな >>294
それでオーストラリアが焦っているのか。
最近、中国とオーストラリアが仲悪いのな。 おいおい台湾は元々日本の領土だぞ
せめて日本と連邦制にすべきだな
後樺太とグアムサイパンテニアンもな 2018年もTiwan Hongkon keep
今のところ順調
2019年の保証はないよ >>297
あいつは便利だwと思っていたらとんでもない奴だと今更気付いた 日本の法務省「台湾は中国の一部です」
日本の法務省は米から敵認定されそうだな >>295
香港も、未だかつて民主主義が有った時代はないよw
せめて、イギリス統治下で選挙をやっておけばよかったんだが・・・ ＞「一つの中国、一つの台湾」
現況を見れば当たり前すぎ。
けど中共は発狂する。台湾が大陸シナの正統政権を主張してきたからだ。
もちろんそれを続けさせたのは米国だ。
だから台湾がシナを名乗るのはやめる時というサインなんだろう 台湾旅行法の時も中国は戦争になるとまだ騒いでたけど？？ｗｗ
中国ってなんにもできないんだね
ヘタレでみじめな中国
自国民殺してストレス発散しとけ >>303
日本語知らんのか。その場合の中国＝中華民国の略称。
時代的には中華民国政府の主都が南京にあった頃 台湾は独立すればいいと思うけど日本とは関わらないで欲しい
フィリピンの方が近いと思うしそっちの方と関係を強化して欲しい
米軍基地も台湾に移転すればパヨクもおとなしくなると思う これ二つの中国って事ですよね、
習近平ちゃんがこんなの認めるわけ有りませんが
戦争になりますよ >>60
一党独裁と言うよりは一人独裁なんだよね元々中国って奴は 『大紀元』の強み
独立系の報道機関ならではの中国情報
弊社の強みは中国の真相報道です。今日、世界はますます中国に関心を向けています。というのも、さまざま問題を抱えた巨大国家は、過去に甚だしい変化を経験しているからです。
政財界のトップだけでなく、世界の民衆も中国でなにが起こっているのかを知りたがっています。これらは弊社グループのしっかりとした情報ソースのオリジナル報道により、提供できます。
ニューヨークに本部を置く報道社であり、世界各地のグループ社が的確にローカルニュースを報道し、グローバル・ネットワークを形成しています。
弊社は、いかなる傘下にも入らず、独立していますので、広範囲な報道と多様性ある見解を提供できます。
アメリカ国内に11の支社を持ち、日本やカナダ、イギリス、ドイツなど、世界31カ国にグループ社があります。
アメリカのワシントンDCやニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ボストン、カナダ、オーストリア、香港、
台湾では、日刊を、他では週刊発行しています。現在、全世界での中国語版の発行は週約180万部にのぼります。
2004年11月に発表された大紀元連載社説『九評共産党（共産党についての九つの論評）』は、中国共産党の本質を暴き、瞬く間に全世界で話題騒然となり、中国大陸を中心に脱党の奔流の源となりました。
日本においても、その反響は大きく、反日デモ、台湾の独立を阻止した反国家分裂法など、日本社会において真実の中国情報が渇望されるなか、2005年から日本語Webにて情報を発信しています。
日本語http://www.epochtimes.jp
簡体字http://www.epochtimes.com
繁体字http://www.epochtimes.com/b5/
英語https://www.theepochtimes.com 王毅外相の「精神日本人」批判が波紋、ネットユーザー「毛沢東も精日」
大紀元、2018年03月12日 14時54分
http://www.epochtimes.jp/2018/03/31795.html
中国外交部の王毅・部長（64）は8日の記者会見において、日本に好感を持つ国民、いわゆる「精日分子」について、「中国人の堕落者だ」と発言した。
これを受けて、中国国内世論が非難を強めた。一方、一部の中国人ネットユーザーは海外のソーシャルメディアを通じて、外相の発言が当局の民族主義を利用したプロパガンダ宣伝だと批判した。
中国政府系メディアによると、中国国内インターネット上では、けなす言葉としての専門用語「精神日本人」、あるいは「精日」が今はやっている。
中国紙・法治日報は、「精神日本人とは、自らの行動や思想などにおいて、日本人であるとみなしている中国人のことだ」とし、
「精神日本人は家の中で畳を使い、顔絵文字をよく使い、道路を渡る時車が来ていなくても赤信号で止まるなど、日本社会のルールで自らを律する人たちだ」と説明する。
国内の報道によると、2月20日、中国江蘇省南京市紫金山の日中戦争跡地では、中国人男性2人が旧日本軍の軍服を着て写真撮影したのち、インターネット上に投稿した。
南京警察当局は22日、それぞれ四川省と江蘇省出身の20代の男性2人を身柄拘束した。また、2人に対して15日間拘禁した。警察当局は「法に基づいての措置だ」としたが、どの法律なのかを明確に示していない。
厳格な言論統制の下にある中国国内では、当局の主導で精日への批判が強まっている。
しかし、国内で利用できないツィッターなど、海外のソーシャルメディアでは、王部長の発言を非難する声が上がっている。
「王外相が精日を糾弾した。他のネットユーザーが直ちに、精ソ連、精ロシア、精趙（趙とは中国共産党を意味する隠語）の堕落者がいっぱいいると指摘した」
「王外相から初めて精日という言葉を知った。外相は、精日分子を厳罰するよう立法すると言った。
では、日本の侵略行為に感謝して日本に戦争賠償を求めなかった毛沢東、周恩来の精日行為も批判しなければならない。日本製品が大好きな中国人がたくさんいるので、これも精日行為に当たるのか？厳罰するのか？」 【写真報道】24年前の天安門広場 未公開写真出回る（閲覧注意）
【新唐人2013年6月4日付ニュース】
http://jp.ntdtv.com/
http://jp.ntdtv.com/mb/viewdoc.htm?v=7064
http://jp.ntdtv.com/news/7064/【写真報道】24年前の天安門広場%20未公開写真出回る（閲覧注意）
1989年6月4日、中国共産党の正規軍が北京に進入し、天安門広場で抗議活を行う学生たちに対し、鎮圧を行った。多くの学生や市民が虐殺または逮捕され、また多くがそれ以来失踪した。
20数年来、毎年6月4日になると、民間では各種抗議活動や哀悼が行われる。
近日、24年前の天安門広場での虐殺の未公開写真がネット上で出回っている。見るに耐えない写真から、犠牲者の冥福を祈ると同時に、中共当局の残虐ぶりに身震いする。
この世界を震撼させた“天安門事件”の死傷者の数は未だに定説がない。米国で出版された『天安門事件』では、2600人が死亡したとしている。一方、中国当局が発表した数字は、死亡者241人（兵士と学生36人）、負傷者7000人。
天安門事件後、米国に亡命した元学生リーダー唐柏橋氏が最近、ホワイトハウスのホームページに署名サイトを設置し、オバマ大統領に中共に対し、民主化運動への迫害停止および投獄されている民主運動家の釈放を要求する声明を出すよう求めている。 米通商代表：「中国の違反行為は世界貿易体制にとって大きな脅威」
【新唐人2017年9月18日】
http://jp.ntdtv.com/
https://youtu.be/Bb7fUrZym9A
アメリカのライトハイザー通商代表は１８日、ワシントンで講演し、自国企業への貿易助成や、外国企業への技術移転の強制、市場の歪曲といった中国政府のやり方は、
世界の貿易体制にとって脅威となっていると指摘しました。WTOもどうすることもできず、アメリカは自由市場を守るため自ら行動しなければならないと述べました。
ライトハイザー通商代表：「私はこれまで遭遇したことのないほど難しい事態に、今直面している。それは中国である。」
ライトハイザー通商代表は１８日に行った講演で、自国企業への貿易助成や外国企業への技術移転の強制、市場の歪曲など、WTOの規則に違反する中国に警告しました。
ライトハイザー通商代表：「これは世界の貿易システムにとって前代未聞の脅威である。不幸なことに、WTOはこれらの問題についてなすすべがない。」
また、自由市場の実現こそが各国共通の目標だが、市場は歪曲されていると述べ、トランプ大統領と自分は、アメリカが積極的に行動を取ることが最良の方法だと考えている、と述べました。
ライトハイザー通商代表：「あらゆる手段を用いて、経済行為ではないもののコストが非常に高くつくようにする。」
トランプ大統領は就任以来、公正で対等な貿易を強調してきました。また、米中間に横たわる巨額の貿易収支格差は中国政府が経済に関与した結果であり、アメリカの企業と労働者の利益に損害を与えたと考えてきました。
トランプ大統領は８月には中国における強制的な技術移転や、知的財産権の侵害に対する調査に関する権限を通商代表に与える大統領令に署名しました。これを受け、中国に対し通商法３０１条を中国に適用しました。
戦略国際問題研究所研究員 マシュー・グッドマン氏：「通商代表の演説から、中国との貿易問題を解決すべき優先事項としているのが分かります。今後数カ月内にアメリカが激しい行動や発言を行う可能性があります。」
通商代表部は１０月１０日、中国による知的財産権侵害の手段に関して聴聞会を行う予定です。
レポーター：「ライトハイザー通商代表の発言は中国にとってかなり厳しいものであり、米中貿易戦争は避けられないものと見られます。」http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/09/19/a1342890.html（中国語） 「台湾旅行法」で米中台関係がどう変化するか
2018年03月19日 19時00分
大紀元
http://www.epochtimes.jp
http://www.epochtimes.jp/2018/03/31953.html
米トランプ大統領は現地時間16日、米台全レベル高官の相互訪問を促す「台湾旅行法」に署名し、同法が発効した。同法に基づき、蔡英文総統の訪米とトランプ大統領の訪台が可能になる。
同法の成立を受けて、台湾高雄市の陳菊市長は18日、市政府代表団を率いて訪米した。陳市長は、台湾地方政府の首長として、初めて米国入りした。
市長は米シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」に招かれ、20日にCSIS主催の世界の女性指導者をテーマにした講演会に出席する予定。
中国けん制のための「台湾旅行法」
国立台湾師範大学の範世平教授は米VOAに対して、米国内法である「台湾旅行法」は法的拘束力がないため、象徴的な意義が大きいとの認識を示した。
台湾の中国文化大学の陳一新教授は、米政府は「台湾旅行法」を通じて、中国当局をこれまで以上にけん制できると指摘した。
中国当局が2016年、米軍が南シナ海で中国海軍の動きを監視していたことに強い不満を持っていたため、米原子力空母「ジョン・C・ステニス」を中心とした艦隊の香港の寄港要請を拒否した。
陳教授は、「米政府は今後中国に対して強い不満がある際、同法に基づき、海軍艦隊の台湾の寄港や高官の訪台を手配する可能性が高い。『台湾旅行法』は、軍事・外交における米政府の切り札になる」と語った。
台湾への締め付けをさらに強める
現在米中関係はすでに、トランプ政権の対中の強硬姿勢で悪化した。
米国は、米中貿易の不均衡で中国製品に対して追加の関税措置を実施し、「一帯一路」経済圏構想に対抗して「インド太平洋戦略」を強化している。
陳一新教授は、「中国当局は、外交辞令で強く反発しているが、実際の対策はない」と指摘した。
また、「習近平国家主席は、米中関係のさらなる悪化は中国に不利益だと認識しているため、中国は対米報復措置を行わないだろう」と推測する。
陳教授は、中国当局は対米の不満のはけ口として、台湾への締め付けをさらに強めるとみている。「まず、台湾との国交を持つバチカンや中南米国に対して、台湾との断交を働きかけるだろう」
範世平教授は、「中国当局が台湾への締め付けを強めれば強めるほど、台湾市民の反感も高まる。台湾市民は、中国当局が掲げる対台融和政策がただのスローガンに過ぎないとはっきり認識するようになるだろう」と話した。 家族密告を奨励 文革時代と見まがうプロパガンダ教育
【新唐人2017年11月11日】
http://jp.ntdtv.com/
https://youtu.be/BsOZSzGbedE
中国政府は文化大革命時代のようなプロパガンダ教育を行っています。小中学生向けの２０１７年の国家安全教育アニメーションは「国家の安全を守り、まわりにスパイがいないか警戒し、
家族の言動に注意し、公安に自首を勧めよう」と、家族までも密告するよう奨励しています。まるで文革時代に戻ったようだと批判の声が上がっています。
このアニメーションは文革時代に流行した、少女が祖父を密告する漫画を連想させます。
中国の元歴史教授 劉因全氏：「このアニメーションは文革を思い出させます。当時毛沢東は階級闘争によって青少年に悪い影響を与えました。若者に親や家族を密告し、批判するよう強いて、中国社会から一切の道徳をなくしてしまったのです。
親は親でなく、子は子ではない社会になりました。その禍根は今にも続いており、失われた道徳は取り戻せません。そして今またもや文革のようなことをやっているのです。」
劉因全氏：「紅衛兵を養成しようとしているのです。毛沢東の文革時代、紅衛兵は青少年を煽動して、毛沢東の階級闘争を刷り込み、毛沢東の独裁政権のため、毛沢東個人の目的のために働かせたのです。」
中国の元歴史教授の劉因全（りゅう いんぜん）氏は、中国政府は真実を知らない子供たちを煽動し、ファシズム政権のために働かせようとしていることは歴史的な後退であると考えています。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/11/08/a1349932.html（中国語） 『中国は愛せない』と分かりました。
若者ら、洗脳教育に反発、
抗議デモ「雨傘運動」へ
２０１４年９月から１２月にかけての７９日間、香港中心部の幹線道路を若者らが占拠した大規模デモ「雨傘運動」。
中国共産党政権の主権が及ぶ地域では、１９８９年６月に起きた「天安門事件」以降で、最大級の民主化要求デモだった。
「雨傘運動はここから始まりました」。香港の大学生、黄之鋒君と周庭さんの２人は、香港政府本部と立法会（議会）に接する
「公民広場」と呼ばれる中国国旗と香港の旗の掲揚台前でこう話した。返還の前年に生まれた２人は２０歳だ。
雨傘運動が始まる直前に学生らの動きを警戒した政府が、広場前に高いフェンスを作り、監視カメラも配置。
だが、当時まだ高校生だった黄君らを含む学生らは１４年９月２８日未明、選挙制度の民主化を要求してフェンスを乗り越えて掲揚台を占拠。抗議を始めた。
この公民広場には因縁がある。香港政府が１２年９月の新学期から、「道徳・国民教育科」を小中学校で義務化する方針を示した際、
１６歳だった黄君らは、「学民思潮」という中高生の組織を作って反発。
８月に公民広場でハンガーストを決行した結果、政府方針を撤回に追い込んだ経験がある。
なぜそこまで反発したのか。周さんは「返還後の香港で育った私たちは小さい頃から『中国』は素晴らしいと教えられてきましたが、
１０歳頃から『一党独裁』との“矛盾”に気づき、『中国は愛せない』と分かりました」と話す。
政府が導入を予定していた科目は“愛国教育”とも呼ばれ、「中国を愛せ、中国共産党を愛せ」との内容で、
香港市民の間でも「洗脳教育だ」と抗議デモが起きていた。
混乱拡大を懸念した梁振英行政長官は、１２年秋に共産党大会を控えていた中国の胡錦濤指導部と協議。導入を撤回した。
その１２年の勝利の後、１４年には敗北を喫した雨傘運動をバネに、黄君らは１６年４月、「民主自決」を掲げた政党「香港衆志」を立ち上げて、
同年９月の立法会選で２３歳の羅冠聡党首を史上最年少で当選させた。
さらに２０代の若者を中心に「香港独立」を打ち出した「青年新政」も当選者を出し、機運が高まった。
だが、そこから習近平指導部の“反撃”が本格化する。北京の意をくんだ香港の高等法院（高裁）が、当選した青年新政の新人議員２人の「就任宣誓」をめぐって資格を剥奪。
李克強首相は３月、全人代での演説で、「“香港独立”に前途はない」と初言及した。
親中派の重鎮で立法会前議長の曽●成氏は、７月１日の返還２０年式典で香港を訪れる予定の習氏が、
「次期長官の林鄭月娥氏に、香港で国家分裂や反逆などを禁じる条例制定を求めるだろう」とみる。
新疆ウイグル自治区やチベット自治区並みに弾圧する狙いだ。５年に１度の党大会を今秋に控えた習氏。強硬策に出るか、混乱は回避するのか。まだ見えてこない。
香港衆志の秘書長（幹事長）を務める黄君、副秘書長の周さんは１５日、都内で記者会見を開き「香港の窮状」を日本から訴える。（香港 河崎真澄）
【用語解説】雨傘運動
２０１７年３月の香港行政長官選から民主派の候補者を事実上、排除する制度を中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が１４年８月、
一方的に決めたことに反発した香港の若者らが、同年９〜１２月に起こした大規模な街頭占拠デモ。
香港警察がデモ隊に向けた催涙スプレーから身を守るため、学生らが使ったカサが象徴となって雨傘運動と呼ばれた。
最大１０万人以上が参加した。デモ隊はテントを張って幹線道路を占拠。「候補者に制限を設けない１人１票の真の普通選挙」を求めて抗議したが、１２月１１日までに強制排除された。
http://www.sankei.com/world/news/170614/wor1706140019-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/170614/wor1706140019-p1.jpg
(産経ニュース、2017年6月14日) 美帝による両岸平和統一への妨害。反中圧殺行動。
台湾は中華人民共和国台湾省であり、台湾の首都は北京である。
中国を正当政府と認め、「一つの中国」の原則をもとに、アメリカも日本も大陸中国と
国交樹立した。
最近は台湾省人にも自分は中国人との自覚できる者も増えてきたが、まだまだ少ない。
中国に統一されるなら、日本の県になるという、とんでもないバカが多い。 「マンガで読む 嘘つき中国共産党」
辣椒(ラー・ジャオ)／著
決死の習近平批判で亡命を余儀なくされた中国人漫画家が、一党独裁のまやかしを大暴露。ネットで共産党の悪口を呟くとどうなるか？反日教育の驚くべき徹底ぶりとは？抗日ドラマの意外すぎる舞台裏とは？人民解放軍は尖閣諸島を奪いに来るのか？
http://www.shinchosha.co.jp/sp/book/507021/
在外中国人のあいだで、習近平政権を徹底的に批判した、あるマンガ作品が話題になっている。発売前から米国amazon Kindleストアの中国語電子書籍ランキングで1位を獲得、18日の発売後も1位をキープし続けているという。
その作品タイトルは、『變態辣椒――流亡中的漫畫家 Chinese Cartoonist in Exile』。直訳すれば「激辛の唐辛子――亡命中国人漫画家」だ。
じつはこの作品、日本の月刊誌「新潮45」で『中国亡命漫画家』というタイトルで連載され、その後、『マンガで読む 嘘つき中国共産党』というタイトルで単行本化されたもの。
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/01201237/ 中国不動産女王「中国人の夢は民主化」
【新唐人2013年3月6日付ニュース】
http://jp.ntdtv.com/
https://youtu.be/BLKvKYFbYGU
中国共産党第12期全人代が開幕。中国政府系メディアは“壮麗なチャイナドリームに向けてまい進する”と題する文章を掲載し、雰囲気を盛り上げようとしています。一方、
中国不動産の巨頭“SOHO中国”のCEO張欣（ジャン・シン）さんが最近、アメリカのテレビ番組の取材で驚きの発言をしました。
アメリカの3大テレビネットワークの一つCBSテレビの人気番組「60分」が、中国の不動産事情を報道。うち、中国の大手デベロッパー“SOHO中国”のCEO、
張欣（ジャン・シン）さんを取材した際、ジャンさんが思いもよらなかったことを口にしました。
「SOHO中国」CEO 張欣さん
「私が言いたいのは、中国に住んでいる人にとって、
最も渇望しているのは食べるものでもなければ、家でもなく、皆『民主化』を渇望しています」
米CBS司会者 Lesley Stahl氏
「中国の民主化は20年後に実現すると思いますか」
「SOHO中国」CEO 張欣氏
「もっと早いでしょう」
ジャンさんのこの思わぬ“告白”に、71歳のベテラン司会者レスリー・スタール（Lesley Stahl）さんも驚きを隠せません。こんなことまで話すとは予測していなかったといいます。
米CBS司会者 Lesley Stahl氏
「中国の人々は民主化を望んでいますか？本当ですか？あなたの言葉に驚きました。
彼女が言ったことは、私が質問したものではありません」
CBS番組「60分」のプロデューサー
「我々も彼女に確認を取りました。この会話を放送してもいいのかと、彼女は『60分』番組は常に中国に来るわけでもないし、
米国人もこのことを知っておくべきだと思ったので、言うことにしたと言いました」
ジャンさんの言葉は中国でもネット上で熱い議論を呼び、多くの人が報道内容を転載。但し、完全版を見るためには、
ネット封鎖の壁を乗り越える必要があると、注釈を付けています。
もちろん、ジャンさんの言論に不満を表す人もいます。不動産業者として食べる物、着るものに全く困らない彼女が、
将来アメリカに逃げるための下準備をしているのだとの批判の声も聞かれました。
一方、ジャンさんの肩を持つ人もいます。中国に住みながら、この種の言論を発表するのは相当の勇気が必要だからです。
中国では改革開放以来、貧富の格差が年を追うことに拡大し、
ゆがんだ社会発展、不公平な社会制度によって、“金持ちを憎む”社会現象が現れています。 >>293
一つの台湾を認めるって事は八つの中国も認めるってこったw
中国共産党は北京近辺に人口一億二三千万の国を作れば良い
そのくらいがお似合いだ、台湾吉日。 内モンゴルって仮に分離したらモンゴルと合併すんの？ 一つの中国、一つの台湾て言い方
初めて聞いたけど上手いな 2015年7月、「ピュー・リサーチ・センター」の中国所得分布の報告書
http://www.jfss.gr.jp/news/shibuya/20151022.htm
「高所得層」、1％：1400万人
（年収約219万円以上）
「アッパー・ミドル」、4％：5600万人
（年収約87万6000円〜219万円）
「中所得層」、18％：2億5200万人
（年収約43万8000円〜87万6000円）
「低所得層」、66％：9億2400万人
（年収約8万7600円〜43万8000円）
「貧困層」、12％：1億6800万人
（年収約8万7600円） 「国賊名簿」に指導者らの名前 中国テレビドラマで映し出される
【新唐人2017年3月6日】
http://jp.ntdtv.com/
https://youtu.be/oej3FeLyfk8
中国国営中央テレビ（CCTV）の歴史ドラマ「大秦帝国の勃興」の長平の戦いを描いた第３０話での趙国の裏切り者名簿に、突如中国共産党指導者らの名前がずらりと並びました。
中国国民は政府上層部の幹部を揶揄して「趙家人」と秘かに呼んでおり、今回テレビドラマの中で名簿に記載された者を国賊であると名指ししています。
しかし放送から２日後にネットにアップされたこのシーンはすべて削除されています。『蘋果（ビンカ）日報』は、ネットではこのことに関しての書き込みも削除されており、政府が検閲していると報じています。
一方、多くの中国ネットユーザーがこの問題の映像を見ようとネット規制を突破しています。
この騒動より前の２月１８日に、CCTVが自発的に新番組を「検閲」していたことも注目を集めています。
新番組「朗読者」の第１話で米国の歌手ボブ・ディランの名曲「風に吹かれて（Blowin' in the Wind）」を朗読した際、歌詞の一部が削除されました。
１９６２年に発表されたこの歌は「戦争、平和、自由」をテーマとし、抵抗精神に溢れた歌だと考えられています。
今回CCTVが歌詞を「自己検閲」したのは、言論統制が非常に厳しくなっていることの表れだとドキュメンタリープロデューサーである何楊（か よう）氏は言います。
ドキュメンタリープロデューサー 何楊氏：「文革のピーク時まではいかないにしても末期と同等の厳しさと言えます。政府トップにごまをすり、国民の表現の自由を規制し、
弁護士を逮捕し、微博の著名ユーザーのアカウントを削除し、『敏感詞』（検索禁止用語）を操るなどの行為は、ここ数年ますます悪くなる一方だ」
何楊氏は政府が自己防衛のために言論統制を厳しくしていると考えます。
ドキュメンタリープロデューサー 何楊氏：「宣伝部の役人たちは危険を察知しているのでしょう。ある政権が終わりに近づく時、たいていいつもこのような大弾圧が吹き荒れるものです。
清朝や中華民国の末期にも同じような現象が起こりました。中国共産党政権がこれからも続けていけるかどうか、非常に厳しいと考えます。」 中国 出生率が1.047にまで低下
【新唐人2016年11月05日】
中国政府がこのほど発表した人口調査の結果によると、中国の出生率は期間合計特殊出生率の半分にも及ばないことが判明し、専門家を驚かせています。
政府は「一人っ子政策」を緩和しましたが、なぜ出生率は依然として減少しているのでしょうか？人口減少は今後の中国にどのような影響を与えるのでしょうか？
報道によると、１０月出版された『中国統計年鑑２０１６』は、２０１５年に約５６７万人の出産年齢女性に対して行った調査結果を発表しました。この女性たちが昨年中に生んだ子供は１７万５３０９人で、
そのうち９万３０００人が第一子、６万９７００人が第二子、１万２５００人が第三子以上で、出産年齢女性の合計出生率は１．０４７でした。
これは政府が目安に掲げていた１．６、或は２０１０年の出生率１．１８よりも低く、合計特殊出生率の２．１の半分にも及びません。
米ノースカロライナ大学教授 謝田氏：「住宅や教育費、医療費など物価が高騰している現代において、若者は住む家さえもなく、子どもを産むことすら難しい状況にあります。」
若者の人口減少に伴って年金納付者も減少しています。中国は高齢化社会が加速化しており、高齢者の問題が深刻化しています。
深セン市にある現代社会観察研究所の劉開明所長は、現在の中国人のほとんどが１９５０年以降に生まれ、１９８８年のピークを迎えた後は減少傾向にあり、
今後３０年で人口は相変わらず多いままだが、高齢化が深刻な問題となるだろうと分析しています。
深セン現代社会観察研究所所長 劉開明氏:「今後３０年で高齢化をめぐる問題は深刻化するでしょう。労働人口は増えずにどんどん減少し、経済全体やすべての業種が影響を受けるでしょう。」
２０１０年に中国の出生率が１．１８にまで落ち込んだ時、人口学研究者の劉忠良氏が、中国の人口が激減すると警告しました。劉氏は、出生率が１．２、平均寿命が８０歳で変わらなかった場合として計算を行い、
中国の人口が２０３０年以降３０年毎に４５％減少すると分析し、２３００年には６００万人にまで減少すると述べています。
深セン現代社会観察研究所所長 劉開明氏:「任意による出産を続けた場合、２．１の出生率にまで回復することは困難です。出産推奨に方向転換すべきです。」
政府が今でも第三子を産んだ若い夫婦を厳しく取り締まり、出産規制政策を行っていることは現実からかけ離れていると、劉氏は指摘しています。 一つの中華人民共和国
一つの香港国
一つのウイグル国
一つの台湾国 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
