カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法が成立したことを受け、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）へのＩＲ誘致を目指す関西財界は「経済活性化の起爆剤」と歓迎している。２０２４（平成３６）年までにＩＲを開業し、同じ夢洲に誘致を目指す２５年国際博覧会（万博）で新しい大阪湾岸の姿を世界に披露したい戦略で、経済効果を地域に波及させる仕組みづくりも課題となる。（牛島要平）

　実施法成立を受け、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は２０日、「集客力の強化や経済活性に大きく寄与すると期待されるＩＲの整備が、関西で早期に実現するよう取り組みたい」とコメント。関西経済同友会の黒田章裕代表幹事（コクヨ会長）も「２５年万博の開催と合わせ、２４年までのＩＲ開業は大阪・関西の経済活性化を考える上で悲願」と期待を寄せた。

　ＩＲ事業者選定などの手続きや工事期間を考慮すると、開業までの日程は相当厳しいとされる。実施法成立がこれ以上ずれ込めば「万博に間に合わない」と危惧されただけに、財界には安堵（あんど）感が広がる。

　大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）は２０日の定例会見で「ＩＲが雇用やまちづくりも含めて大阪・関西に溶けこみ、有機的につながることを（行政などが）考えてほしい」と注文を付けた。

　その上で、関西が強みを持つ医療関係の国際会議をＩＲで開催するなど、開業後にも関西財界とＩＲ事業者が継続的に協議できる場を設けるよう求めていく方針も示した。

　ただし、ＩＲをめぐって関西経済３団体は一枚岩といえない面もある。ＩＲ誘致を積極的に提唱してきたのが同友会。平成２４年３月、東京一極集中を食い止める切り札としてＩＲを提言した。一方、関経連と大商は当初、ギャンブル依存症への懸念などから誘致に慎重だった。

　潮目が変わったのは、２８年９月に安倍晋三首相が万博誘致を推進する姿勢を表明したこと。関経連の森詳介会長（当時）は「大阪湾岸の一体開発につながる」として万博とＩＲ誘致を支持する方針に転換した。松本会長は昨年５月の就任当初から、「ＩＲは経済効果があり、やるべきだ」と支持を鮮明にしている。

　大商はＩＲ誘致を受け入れる方針を打ちだしつつ、会員に中小企業を多く抱えることもあり慎重な見方が根強い。２０日の会見では「中堅・中小企業にも好影響があるように進めてほしい」（東和浩副会頭）、「カジノには反対だが、いかにマイナスを少なくしてプラスを大きくするかを考えざるを得ない」（西村貞一副会頭）との声が上がった。大阪版ＩＲの具体化をめぐっては今後、経済界の間で議論を深めることも必要だ。



産経WEST　2018.7.21 10:10
http://www.sankei.com/west/news/180721/wst1807210026-n1.html