西日本豪雨から２週間が過ぎ、愛媛県の大洲、西予、宇和島の被災３市では、罹災（りさい）証明書の申請が計約３８４０件（２０日現在）に上っていることが２１日、分かった。ただ、膨大な件数や広範囲にわたる甚大な被害、人手不足などにより発行は４件にとどまる。県内外から応援職員の派遣も受け、早期発行に向けた作業が本格化している。

　申請の内訳は大洲市約２４００件、宇和島市約９５０件、西予市約４９０件。住宅の被害程度を証明する罹災証明書は被災者生活再建支援金の受け取りといった公的支援などを受けるために必要となる。大洲市の担当者は「公平性を期すためにも時間がかかっているが作業を進め、一刻も早く発行したい」とした。

　西予市災害対策本部は２１日、降雨などで土砂災害の恐れがあるとして野村町河西の２世帯４人に避難指示を発令。市内の避難指示は８４世帯２０６人になった。

　松山地方気象台は、沖縄を通過した台風１０号の影響もあり、南から暖かく湿った空気が入るほか、大気の状態が不安定になりやすい時季で、県内は山間部などで急な雨が降る可能性があると説明。「土壌に含まれている水分はなくなってきているが、激しい雨が降った場合は土砂災害に注意してほしい」と呼び掛けている。

　２１日の気温は大洲市が県内最高の３５．６度を記録。週末を迎え、住民や多くのボランティアらが被災地で復旧作業に汗を流した。今治、大洲、西予、宇和島、松野の各社会福祉協議会のまとめによると、ボランティアとして計約１３００人が参加した。

2018年7月22日（日）（愛媛新聞）
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201807220033