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2018/07/24(火) 16:55:57.45ID:CAP_USER9浜銀総合研究所は2018年度の神奈川県内の実質経済成長率が17年度比1.2％になる見通しだと発表した。
前回１月にまとめた予測調査から0.2ポイント下方修正した。
設備投資の伸びが想定を下回ったことや、住宅投資の落ち込みが予想以上に大きかったことなどを踏まえた。
設備投資の伸び率は1.2％と、前回調査から1.3ポイント引き下げた。
生産の効率化や能力増強などを目的とした設備投資の動きがあるが、景気の先行き不透明感を理由に投資に慎重な企業も多い。
住宅投資はマイナス3.5％と、1.3ポイント引き下げた。
相続税対策による貸家の着工が一巡しているため。
持ち家も住宅価格の高止まりが逆風となり、消費増税前の駆け込み需要による押し上げ効果が弱まるとみる。
個人消費は0.7％と、0.5ポイント引き下げた。
国内への移出と海外への輸出は3.2％と、0.3ポイント引き下げた。
一方で、公共投資は4.4％と、2.4ポイント引き上げた。
20年の東京五輪・パラリンピック前後の完成をめどとした道路や鉄道などのインフラ工事がけん引する。
19年度の成長率は1.0％と予測した。
輸出や設備投資などの増加によってプラス成長は確保するが、年度後半は消費増税によって回復の動きが弱まるとみる。
日本経済新聞 2018/7/23 22:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33302500T20C18A7L82000/
