>>1　
また、自治体が認可している保育所の場合は事前に建設予定地などを把握できるため、事業者に対して周辺住民への説明を行うよう指導することができますが、今回のような認可外の保育所の場合は事前に届け出る必要はなく、事業者は開園した後、１か月以内に届け出を出せばよいことになっているため、事前に把握することが難しいのです。このため、事前の説明会などに関しては今のところ事業者の主体性に任せるしかないのが現状です。専門家は「保育施設にとって、地域の理解は不可欠だ」と話します。

「保育所側としても、地域の方々に見守ってもらえるような運営ができるように、地域住民の理解が得られるような働きかけ・説明が必要になってくる」（平安女学院大学・子ども教育学部　松本歩子講師）
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20180724-10000001-mbsnews-003-view.jpg

■意見は意見として真摯に受けとめたい」
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20180724-10000001-mbsnews-004-view.jpg

では、今回はなぜ、もっと早く住民への説明をしようとしなかったのか。事業者の社長に話を聞いてみると…

Ｑ．住民への説明会がこのタイミング？
「工事が始まる段階で言った方がいいんじゃないかと、私の中では前倒しで早めに行ったつもりではありました。結果、住民の方々にしてみては、ちょっと遅いという話だった。それは真摯に受けとめたいと思っています」（事業者の社長）
Ｑ．地域の住民はこんな状況では進めてほしくないと？
「真摯に受けとめたいと思う。意見は意見として真摯に受けとめたい」

社長は「真摯に受けとめる」を繰り返すばかり。いまだ納得のいく説明が得られない住民たちの怒りは収まりません。

「私らと向こう側の温度差は全く違いますし、歩み寄る気がない。住民の理解を得るまでは、工事に関しては一旦止めていただきたい」（山本さん）