大阪府の松井一郎知事は２５日の定例会見で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を運営する民間事業者を選定する際に政治家を含む公職者からの働き掛けがあった場合は記録を残し、公表すると明らかにした。

　ＩＲ整備法が２０日に成立したことを受け、府ＩＲ推進局の「事業者対応等指針」を改正した。政治家以外にも、議員秘書や、ＯＢを含む公務員からの働き掛けも記録し、一覧表を３カ月に１度公表する予定。松井氏は「暴力団や反社会的勢力の関与などの心配や懸念もある中で、公職者が関与すると住民からは利権だと思われる」と指摘した。

　改正では、事業者の代理人とは社員が同席しない場合は会わないなど、面会のルールも厳格化。松井氏は「ＩＲは大阪の成長、日本の成長に必要なツール。全てフルオープンの中で選定されるのが一番」と透明な手続きの重要性を強調した。

2018.7.25 17:42
産経WEST
https://www.sankei.com/west/news/180725/wst1807250051-n1.html