人材開国！日本型移民政策の提言
世界の若者が移住したいと憧れる国の構築に向けて＝中間とりまとめ＝
2008.6.12. 自由民主党 外国人材交流推進議員連盟（現・自民党国際人材議員連盟）
http://www.kouenkai.org/ist/pdff/iminseisaku080612.pdf
＞３）外国人住民基本台帳制度の創設（１年以内に実施）
＞○地方自治体が定住外国人に対し各種行政サービス（教育、医療、福祉）を漏れなく提供できる体制を敷くため、外国人住民基本台帳制度を創設する。
＞２）施策面の整備 （３年以内に実施）
＞○定住外国人に対する社会保障制度の適用については、内外人平等の観点からこれを実施する。年金受給資格の短期化についても検討する。

2009年7月8日、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が成立。2012年に外国人等登録法は廃止され、在日外国人は日本人と同様に住民基本台帳で管理されるようになる。
住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成21年法律第77号）
（成立日）： 2009年7月8日
（公布日）： 2009年7月15日
（施行日）： 一部の規定を除き、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

SAKANAKA CHANNEL 坂中英徳 2012年07月06日
外国人住民基本台帳制度の意義
http://blog.livedoor.jp/jipi/archives/51828479.html
＞2012年7月9日から、外国人登録制度が廃止され、外国人住民に係る基本台帳制度が発足する。
＞外国人住民基本台帳制度の創設は、外国人を地域社会の構成員（住民）として正当に位置づけたものであり、日本の外国人政策史において画期的と評価される。
＞それだけではない。新制度の下において在留外国人に関する情報を正確に把握できるようになるから、今後大規模な移民受け入れを行うための基盤整備としても大きな意味がある。
＞日本で生活する外国人のうち中長期在留者と特別永住者は、居住地の市区町村で、日本人と同様に、住民票が作成される。
＞外国人住民の住民票には、氏名、出生・年月日、男女の別、住所などのほか、外国人住民に特有の事項として、国籍・地域、在留資格、在留期間などが記載される。そして、日本人と同様に、市区町村の窓口で住民票の写しの交付を受けることができる。
＞適法に在留する外国人を対象とする住民基本台帳制度の導入によって、在日外国人は、教育、医療、福祉、住宅など各種行政サービスが円滑に受けられる。日本人と外国人が日本社会の一員として共生する道が開かれる。

国民健康保険の外国人の加入条件を緩和したのは誰か
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-def1.html