「三重県伊賀市が忍者を年収９４５万円で募集」というフェイクニュースが世界に広まった騒動から１０日余り、海外１３か国から殺到した「忍者志願」のメールはようやく収束した。岡本栄市長が“否定会見”まで開いて打ち消しに動いた市は、騒動の検証を進めている。

　発端は、今月５日に市役所で岡本市長が受けた米ラジオ局の取材。市長は忍者衣装を着てインタビューを受け、忍者を生かした観光戦略について語ったが、年収や忍者募集には全く触れなかったという。

　ところが１７日夕（現地時間）の放送では、記者が「年収８万５０００ドルでも忍者はなり手不足」と報道。他のネットメディアを通じて拡散した。

　市が、取材を仲介した公益財団法人フォーリン・プレスセンター（東京）にメールで問い合わせたところ、米ラジオ局は、「忍者不足と年収の話は市長ではなく、伊賀流忍者博物館と三重大・国際忍者研究センターへの取材で聞いた」と回答したという。

　しかし、博物館でショーを演じる伊賀忍者特殊軍団・阿修羅では、多くの若者が訓練に取り組み、忍者は不足していない。三重大も、「江戸時代の忍者の報酬を説明したが、今の忍者の年収については話していない」と否定する。市は、ラジオ局の回答に納得せず、改めて詳しい経緯の説明を求めていく。

　市観光戦略課の川部千佳課長は「騒動による実害はなく、宣伝効果があったのは歓迎する」としながらも、「伊賀市が今後発信するニュースが『またウソだろ』と思われては大変。なぜ情報がゆがんで広まったのか、しっかり確認したい」と話している。

2018年07月31日 07時36分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180731-OYT1T50000.html?from=ytop_main7

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