低所得のひとり親世帯を経済的に支援する児童扶養手当制度が８月から拡充される。所得制限が緩和され、子ども１人の家庭の場合、月４万２５００円の全額支給の対象が年収１３０万円未満から１６０万円未満に広げられる。全額支給の対象者は約１５万人増える見通し。

　手当は年３回、４カ月分がまとめて支給されるため、実際に全額を受け取れるのは１２月から。一部支給の世帯でも約４０万人を対象に最大で月約５６００円が上積みされ、計約５５万人が恩恵を受ける。いずれも受給者の手続きは不要。

　子どもの貧困対策の一環で、昨年の政府予算編成で拡充が盛り込まれた。

https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/national/article/437535/