ＮＴＴドコモは、携帯電話会社の切り替えを難しくしているとして批判が出ているスマートフォンなどのいわゆる“２年縛り”について、一部を見直し解約金がかからない契約の更新期間を３か月間に広げることを明らかにしました。

これは、２日にＮＴＴドコモの吉澤和弘社長が記者会見で明らかにしたものです。

”２年縛り”は、原則、２年間の契約の継続を条件に基本料金を割り引くものですが、契約が終わってからの２か月間の「更新月」の間に解約しないと、9500円の解約金がかかることなどから、利用者が携帯電話会社を切り替えるのを難しくしているとして、総務省が見直しを求めています。

これについて、吉澤社長は「更新の期間を長くすることをすでに検討していたが、年度内にしっかり適用していきたい」と述べ、解約金がかからない契約の更新期間の開始を１か月早めて３か月間に広げることを明らかにしました。

これについては、ＫＤＤＩも１日、同様の見直しをすることを明らかにしています。

一方、9500円の解約金自体をなくすかどうかについて、吉澤社長は「解約金が高いという議論があることは承知しているが、利用者には基本料金の割り引きというメリットも享受してもらっているので、今の時点ではなくすことは考えていない」と述べました。
2018年8月2日 18時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180802/k10011560921000.html