大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は８日の会見で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業に必要な国の手続きについて、「いま手を挙げているところを『認定予定エリア』として決め、（国が）最後に総合判断で３カ所に絞り込んでもいい」と述べた。

　ＩＲ実施法ではＩＲの施設数は当面、国内で３カ所までとしている。誘致を目指す松井知事は、認定予定エリアになれば、ＩＲ事業者の意欲を引き出せるとしている。

　松井知事は「国が予定エリアとして認めれば、大きな観光経済効果を生み出すプランを用意する自信がある」と言及した。

　自治体でＩＲを開業するには、誘致を目指す都道府県がＩＲ事業者を先に公募し、選定する必要がある。その上で都道府県が「区域整備計画」を作成し、計画を国交省が認定すれば地元での開業が認められる。



大阪日日新聞　2018年8月9日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/180809/20180809019.html