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学校ブロック塀 鉄筋など内部点検は実施２割のみ
2018年8月11日 4時35分

文部科学省が行った全国の公立学校のブロック塀の調査で、法律で義務づけられた塀の内部点検を行っている学校は２割にとどまるほか、都道府県の間で実施の割合にばらつきが大きいことがわかりました。

ことし６月の大阪府北部の地震で学校のブロック塀が倒れて児童が亡くなったことを受けて、文部科学省は全国のブロック塀がある公立学校およそ１万4600校について調査しました。

建築基準法で義務づけられたブロック塀の鉄筋の組み方などを調べる内部点検が必要とされた学校は6441校でしたが、その点検を実施した所は1234校、率にして19.2％にとどまりました。

都道府県別に実施率を見ると、京都府が2.4％、大阪府が3.3％と低い所がある一方で、静岡県が66.1％、島根県が100％と高い所もあり、都道府県の間でばらつきが大きくなっていました。

こうした背景には点検にあたる業者の確保や予算などの問題があるということですが、文部科学省は各教育委員会に対して改めて内部の点検を急ぐよう求めています。