◆リクルートが最高益、人材派遣・転職仲介が好調　人材サービス大手、10社中８社が最終増益

人材派遣や転職仲介を手がける企業の業績が好調だ。
最大手のリクルートホールディングスが10日発表した2018年４〜６月期の連結純利益（国際会計基準）は、同四半期として最高を更新した。

国内外で求人情報事業が好調だった。
人手不足を受けて企業の派遣社員の活用が加速しており、４〜６月期は人材サービス大手10社のうち８社が最終増益になった。

リクルートＨＤの４〜６月期は売上高が前年同期比８％、純利益が同18％それぞれ増えた。
12年に買収した米求人情報サイトのインディードでは求人情報を掲載する企業が国内外で300万社を超え、同事業の売上高は53％増となった。

リクルートＨＤが収益指標として重視するＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は10％増えた。
求人メディア事業が好調なのに加え、国内と海外の人材派遣事業も全体の伸びを支えた。

人材派遣事業では、海外子会社で営業部隊ごとに損益計算書をつくらせるなどコスト管理を徹底した。
海外派遣事業の売上高に対するＥＢＩＴＤＡの比率は5.5％と0.7ポイント改善した。

国内２番手のパーソルホールディングスも最高益を更新した。
売上高は40％増、純利益は22％増と高い伸びを示した。
主力の人材派遣は首都圏を中心に事務職が伸びた。同事業の営業利益は16％増えた。

基幹システムの刷新で採算が上向いたことも貢献した。
顧客企業が希望する人材の条件を詳細に検索できるシステムを導入し、派遣開始までの早さや精度を上げた。

人材サービス各社の追い風となっているのが人手不足だ。
６月の有効求人倍率は1.62倍と44年ぶりの高水準となった。
人材サービス大手10社の４〜６月期の連結純利益は全体で18％増加した。

増収効果とともに、各社が採算の改善にも取り組むのは、今秋以降に適用される改正労働者派遣法に伴うコスト増を見越しているからだ。
今年９月末から有期雇用の派遣社員が同じ職場で働ける期間は３年までとなる。
３年を超えた場合は、人材派遣会社が別の派遣先を紹介する例が増えるとみられている。

業界内では「派遣社員と企業を再度マッチングするための人的なコストがかかる」（人材大手の幹部）との声が聞かれる。
新たなコスト増に備えて、会社をどれだけ筋肉質にできるかが今後の焦点となりそうだ。

日本経済新聞　2018/8/10 22:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34052170Q8A810C1DTD000/