2018.8.16 05:57
　不動産経済研究所（東京都新宿区）が１５日発表した７月の首都圏（１都３県）新築マンションの発売戸数は、商戦時期の前倒しなどの影響によって前年同月比１２．８％減の２９８６戸となり、同月としては１９９２年以来、２６年ぶりに３０００戸を下回った。

　契約率は４．１ポイント減の６７．８％で、売れ行きの好不調の目安となった７割を下回った。従来から継続して販売する物件が多い半面、郊外を中心に新規の注目物件が少なかったため、「エンドユーザーの動きが鈍った」と同研究所では分析している。

　１戸当たりの価格は５．７％減の６１９１万円で、１平方メートル単価は３．７％減の９１万７０００円。首都圏の半分近くを占める東京都区部の発売戸数が２２．９％減となり、全体を引き下げる格好となった。

　８月の発売戸数は前年実績を５％ほど下回る２０００戸を見込んでいる。

https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180816/bsc1808160500001-a.htmお