高校生の就職活動で公正な採用を実現しようと、県同和教育研究協議会（県同教）は２０日、新潟労働局や県などとの意見交換会を新潟市中央区の県教職員組合会館で開いた。就職差別につながりかねない不適切な選考が後を絶たないとして対策の強化を求めた。

　県同教の昨年度の調査によると、県内高校生の就職採用面接で、家族の構成や職業など不適切な質問が民間で１５５件、公務員で２１件あった。国などが定める統一応募用紙以外の書類提出を求められたケースも民間で１０７件、公務員で４９４件に上った。

　意見交換会で県同教の諏訪安貞会長は「生徒の適性や能力と関係ない内容を判断材料としている事業所がいまだにある。改善へ実効性ある取り組みをするためには、皆さんの協力が不可欠だ」と訴えた。

　新潟労働局は、不適切な質問などの具体例を挙げて指導を徹底すると説明。公務員採用での不適切な例を踏まえ、県内自治体にも出向いて助言するとした。

　県労政雇用課は、採用活動に不慣れな中小企業が人手不足を受け、求人を活発化させているとして「啓発に一層力を入れる」と述べた。

新潟日報 2018/08/21 09:31
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